ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

DISCLOSURE 2020 95経営資料（連結ベース）さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、当JA全体の共用資産と認識しており、また、各地区（７地区）に設置した営農センターについても、支店等の円滑な事業展開を支援する企画・調整・推進機能を担うことから、各地区の共用資産と認識しています。連結子会社では、当JAに準じた単位または全社を１つの単位としたグル－ピングを行っています。（２ ）減損損失を認識した資産または資産グループの用途、種類、場所などの概要当年度に減損損失を計上した資産または資産グループは、以下のとおりです。場所用途種類減損損失額高松市遊休資産７ヵ所土地、建物等290百万円子会社葬祭場１ヵ所建物等５百万円丸亀市遊休資産１ヵ所建物１百万円子会社工場１ヵ所機械装置０百万円坂出市遊休資産４ヵ所土地、建物等64百万円子会社SS等１ヵ所建物等50百万円さぬき市遊休資産４ヵ所土地、建物５百万円子会社SS１ヵ所機械装置０百万円善通寺市子会社葬祭場１ヵ所建物等９百万円三豊市遊休資産３ヵ所土地、建物等19百万円子会社SS等１ヵ所機械装置等１百万円観音寺市遊休資産１ヵ所建物等12百万円子会社葬祭場１ヵ所構築物等９百万円小豆郡遊休資産５ヵ所土地、建物２百万円合計32ヵ所475百万円なお、減損損失の金額について固定資産の種類別の内訳は、建物259百万円、土地154百万円、その他の有形固定資産51百万円、無形固定資産５百万円、長期前払費用４百万円です。（３）減損損失の認識に至った経緯当JAの遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。子会社については、子会社の営業損益または、子会社が運営するガソリンスタンド（SS）、工場および葬祭場の営業損益が２期連続赤字であり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。（４）回収可能価額の算定方法当年度に減損損失を認識した資産のうち、遊休資産に係る回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基づき算定した時価から、処分費用見込額を控除しています。２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、６百万円の棚卸資産評価損が購買品供給減価に含まれています。Ⅵ.金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当JAは農家組合員や地域の皆さまから預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を香川県信用農業協同組合連合会へ預けています。（２）金融商品の内容およびそのリスク当JAが保有する金融資産は、主として香川県信用農業協同組合連合会への預け金および当JA管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、主として農家組合員に対する制度融資の原資として、香川県信用農業協同組合連合会や株式会社日本政策金融公庫から借り入れたものです。（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店・統括店に融資審査部署を設置し、各支店との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。なお、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。② 市場リスクの管理当JAでは、香川県信用農業協同組合連合会への預け金を余裕金運用の基本としており、国債等の有価証券の保有額も極めて少なく価格変動リスクは限定されていますので、金利リスクを中心とした市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。（市場リスクに係る定量的情報）当JAで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）に関する規制により、６通り（上昇パラレルシフト・下方パラレルシフト・スティープ化・フラット化・短期金利上昇・長期金利上昇）の金利ショックシナリオに基づく「金利感応資産・負債におけるネット現在価値の変化額」（⊿EVE）を算出し、行政庁に報告のうえ、一部、定量的分析に利用しています。当年度末現在では、６通りのシナリオで算出した最大損失額は7,526百万円となることを把握しています。ただし、当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、市場金利が金利ショックシナリオを超えて変動した場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。