ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

◇金利リスクの算定手法の概要当JAでは、経済価値ベースに金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。・ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。・ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。・ 内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用していません。・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明変動はありません。・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。◇⊿EVEおよび⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・ 金利ショックに関する説明リスク資本配賦管理としてVaRで計測する市場リスク量を算定しています。・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVEおよび⊿NIIと大きく異なる点)特段ありません。●金利リスクに関する事項（単位：百万円）（注）１．「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、平成31年3月末から金利リスクの定義と計測方法を変更しており、開示初年度（「⊿NII」の開示は令和2年3月末基準から開始）となることから「⊿NII」については令和元年度分のみを開示しています。２．「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。３．「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。４．「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。５．「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。６．「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。７．「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。８．「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。９．「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。⊿EVE ⊿NII平成30年度 令和元年度平成30年度令和元年度平成30年度令和元年度2,606―7,526―――7,52698,499271―6,033―――6,033―828299,662上方パラレルシフト下方パラレルシフトスティープ化フラット化短期金利上昇短期金利低下最大値自己資本の額DISCLOSURE 2020 87経営資料（単体ベース）