ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

●貸出業務地域金融機関の役割として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体・農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。●主な農業関連資金貸出金の種類ご利用いただける方資金使途ご融資金額ご融資期間営農ローン20歳以上の農蓄産物を販売している個人で組合員の方営農に必要な資金（負債整理資金等は除きます。）1,000万円以内JA農機ハウスローン18歳以上で、最終返済時76歳未満の組合員の方一定の条件を満たす農業法人および集落営農組織等農業用の機械・運搬車両等の購入、点検・修理等パイプハウス等の資材購入および建設資金格納庫建設資金1,800万円以内10年以内1年農機具ローン20歳以上68歳以下（最終返済時に75歳以下）の個人で組合員の方農機具購入および点検・修理等、他クレジット会社の農機具ローンの借換資金、肥料・ビニールハウス等の資材設備関連資金、農作業場関連資金700万円以内（ 新規就農者は300万円以内）10年以内アグリエース資金（生産・担い手資金）組合員または一定の条件を満たす農業者等農業生産に直結する設備資金・運転資金所要資金の範囲内（災害緊急資金の場合は500万円以内）アグリネット資金（加工･流通･販売資金）アグリマイティー資金農産物の加工・流通・販売に関する設備資金・運転資金アグリエリア資金（地域活性化･地域振興資金）アグリサポート資金（災害緊急資金）農村地域の活性化・振興を支援するための設備資金・運転資金自然災害等による農業経営の一時的な悪化に対応するため、農業経営の維持や再開を目的とした緊急性を要する資金長期資金の場合は原則10年以内（最長20年以内）ただし、災害緊急資金の場合は５年以内短期資金の場合は1年以内アグリスーパー資金水田・畑作経営所得安定対策の対象者となる認定農業者および集落営農組織等農業生産に直結する運転資金農業経営に必要な運転資金1年以内事業資金組合員または、組合員が主たる構成員もしくは出資者となっている法人事業経営の安定と拡充に要する資金（運転資金・設備資金）運転資金の場合は2,000万円以内設備資金の場合は1億円以内運転資金の場合は5年以内設備資金の場合は15年以内地域産業振興資金地区内に住所または事務所を有し、特定の事業を行う法人農業の発展に寄与する地域産業の振興を図るために必要な資金（運転資金・設備資金）所要資金の範囲内（最高10億円以内）原則として20年以内JA飼料用米対応資金組合員かつ一定の条件を満たす農業者等生産年の水田活用の直接支払交付金までのつなぎ資金JA等口座に入金される直接支払交付金の範囲内生産年翌年の3月末所要資金の範囲内事業のご案内32 DISCLOSURE 2020