ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

経営管理委員会会長港 義弘代表理事理事長木内 秀一平素は、当JAの事業運営に対してご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。最近の農業情勢、自己改革への取組みと令和元年度の事業活動の成果につきましてご報告いたします。農業情勢について昨年12月に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、世界200以上の国・地域に広がりを見せ、臨時休校による学校給食の休止や外食産業の低迷、各種イベントの中止などは農業関係にも大きな影響を与えています。当JAは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に従い、組合員・利用者や当JA役職員の安全・健康を守るとともに事業を継続させ利用者の利便性を確保するため、支店窓口業務の一部縮小や営農経済関連施設の営業時間短縮など、感染拡大防止を図りつつ、通常の事業活動に順次戻しています。さらに、県産農畜産物の消費拡大と損害が発生した生産者の農業経営の安定化を目的とした「新型コロナウイルス感染症緊急対策事業」を設定し、農業振興・地域活性化積立金を活用した２億円の助成事業を予定しています。農業情勢においては、３月に新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、農業を次世代に継承するため、規模の大小や条件にかかわらず生産基盤を強化していくことが示されました。産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、農業・農村は将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上（カロリーベースで45％）と食料安全保障を確立する「国の基」であるとされています。自己改革への取組みについてJAグループでは、准組合員の事業利用規制のあり方の検討、農協制度に関する５年後見直しなど、令和３年４月以降の対応を見据えつつ、「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」に向けた基本的対応方向を取りまとめました。当JAでは、「総合事業の強み」を発揮し、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つの基本目標とそれを支える「組織・経営基盤の強化」を実現するため、令和３年度末を目標とする「第６次中期経営計画」と「第６次営農振興３か年計画」を策定しています。そして、「農業振興プラン」、「地域活性化プラン」、「組織・経営強化プラン」の３つのプランを実践するため、新たな行動計画として「農業振興・地域活性化アクションプログラム」を設定し、「農業振興・地域活性化助成事業」の実施により、引き続き自己改革に取り組んでいます。令和元年度では、生産者の経営規模にかかわらず利用いただける事業を中心に総額で１億82百万円の助成事業を実施したほか、「食」を扱う地域に根ざした協同組合としての社会的役割を果たすため、生活協同組合コープかがわとの包括連携協定に基づき、当JA施設に隣接したコープかがわの新店舗の開設など、生産者と消費者を結びつけた地域の拠り所となる店舗づくりに取り組みました。事業実績について令和元年度の主要な事業の実績については、信用事業が計画を達成し、経営収支では事業総利益、事業利益および経常利益とも計画を上回り、当期剰余金では29億65百万円と計画対比180.9％、約13億円の増益となりました。剰余金処分では、合併20周年を迎えたことに組合員へ感謝の気持ちを表す「合併20周年記念配当」を行いました。また、令和２年度以降も「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に継続的に取り組むため、「農業振興・地域活性化積立金」として５億円を積み立てました。今後も、食と農を核にした心に響く総合事業サービスの提供により、将来にわたり組合員と地域の皆さまに必要とされる組織であり続けるため、「農業と地域に全力投球」してまいります。最後に、組合員・利用者の皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、ご健勝とご多幸をご祈念申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。令和2年７月ごあいさつDISCLOSURE 2020 1