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概要

DISCLOSURE 2020

(3)各支店、統括店融資課、ローンセンターに「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。当JAは、事業遂行に際し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組みます。あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。(運営等)1. 当JAは、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当JAが、組織全体として対応するための態勢を整備します。また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。(マネー・ローンダリング等の防止)2. 当JAは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。(反社会的勢力等との決別)3. 当JAは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。(組織的な対応)4. 当JAは、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、一般利用者の保護と職員の安全確保を最優先に行動します。(外部専門機関との連携)5. 当JAは、警察、公益財団法人暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載されている集団または個人を指します。当JAは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。1. 利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。)および情報提供を適切かつ十分に行います。2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。3. 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。4. 当JAが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。5. 当JAとの取引に伴い、当JAの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。◆ マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針◆ 利用者保護等管理方針DISCLOSURE 2020 25リスク管理・コンプライアンスへの取組み