ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

事業収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益生活その他事業収益営農指導事業収益経常利益当期剰余金出資金（出資口数）純資産額総資産額貯金等残高貸出金残高有価証券残高剰余金配当金額出資配当額事業利用分量配当額職員数単体自己資本比率61,35917,1266,58231,8115,6941453,1552,25727,297（27,297,515）97,0521,769,0691,644,872165,461―9564045523,32019.1160,86317,1476,56631,7485,2281703,1162,36526,858（26,858,885）98,0341,831,8441,706,077174,367―9713316393,39618.1759,22317,4196,29830,2784,9952313,2822,47826,469（26,469,684）99,1451,889,2261,763,373177,653―9182616563,32418.0358,52018,0955,85629,6304,6133233,7662,96525,453（25,453,074）101,9331,989,9191,862,865197,330―1,1935026913,34517.1759,28717,9716,23130,1744,6682413,6502,68525,986（25,986,771）100,4151,951,8831,824,386184,651―9252566693,36217.18項目 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度発行主体資本調達手段の種類コア資本にかかる基礎項目に算入した額香川県農業協同組合普通出資25,453百万円（前年度25,986百万円）項目内容（注）１． 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。２． 職員数は事業年度末現在の職員数を表しています。３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。(単位：百万円、口、人、％)当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理および業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は17.17%となりました。当JAの自己資本は、組合員の普通出資（25,453百万円（前年度25,986百万円））により調達しています。当JAは、「自己資本比率算出要領」を制定して適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出し、当JAが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。●普通出資による資金調達額最近の5事業年度の主要な業務指標の推移自己資本の状況◆ 経営の健全性の確保と自己資本の充実◆ 自己資本比率の状況DISCLOSURE 2020 13最近の５事業年度の主要な業務指標の推移・自己資本の状況