ブックタイトルDISCLOSURE 2020

概要

DISCLOSURE 2020

平成29年度平成30年度令和元年度060,00040,00020,00080,000100,000支払共済金件数推移 （単位：件）長期共済短期共済66,44311,82767,13010,62173,22011,358●長期共済組合員・利用者の皆さまにさらに万全な保障を提供すべく、商品の仕組改訂を行い、一生涯の万一保障に生前贈与の機能をプラスした「生存給付特則付一時払終身共済」を新設しました。また、「３Ｑ訪問活動」（全戸訪問活動）を通じて、契約内容の確認と各種商品のご案内を行い、組合員・利用者の皆さまとのつながりを強化しました。さらに令和元年度は合併20周年を記念して、これまで築き上げた組合員・利用者の皆さまに日頃の感謝の気持ちを込めて満期共済金受取人等に対して記念品を贈呈する「ＪＡ共済満期キャンペーン」を実施しました。タブレット型携帯端末機「Lablet’s」と決済専用機器を利用することでペーパーレス・キャッシュレスによる迅速な契約締結に取り組み、組合員・利用者の皆さまの利便性向上に努めました。その結果、令和元年度の新契約高は、1,872億円の実績となりました。一方、令和元年度の支払共済金は、件数で67千件、金額で738億円となりました。●短期共済自動車共済については、未保障の農業用自動車の解消や、農業者の利便性向上のため、農業者向け保障の拡充を行うとともに、「自動車共済お見積りキャンペーン」をきっかけに、スマイルサポーターを中心に新規契約獲得や契約内容の見直し提案による保障内容の充実に取り組みました。自動車事故対応については、支店・事故相談センターからの現場急行や「夜間・休日現場急行サービス」の実施により、契約者サービスの向上に努めました。この結果、令和元年度の契約実績は、自動車共済は件数で89千件、共済掛金で37億円、自賠責共済は件数で31千件、共済掛金で7億円となりました。一方、令和元年度の支払共済金は件数で10千件、金額で29億円となりました。●営農指導事業JAの総合事業経営の特質を活かし、担い手経営体等への総合事業提案を強化するとともに、農業の付加価値の増大、生産トータルコストの低減、担い手育成、労働力支援・確保等に取り組むため、新たに策定した「第６次営農振興３か年計画」に基づき、営農振興対策事業（事業費ベースで５億92百万円、JA助成ベースで１億29百万円）を実施しました。米については、天候不順等の影響により水稲作況指数がやや不良の「95」となり、主食用米集荷量は前年より減少し18,661tとなりました。新規導入品種の「あきさかり」は、大川、綾坂、豊南地区を中心に作付面積が620haに拡大しました。野菜・花きについては、営農振興対策事業の活用や秋冬作の主要品目であるブロッコリー、レタス、タマネギなどを中心に、各地区で推進大会を開催し作付面積拡大に取り組んだ結果、作付面積が拡大し2,991haとなりました。その他、営農関係では、優良品種（香川小原紅早生みかん、さぬきゴールド、シャインマスカットなど）への転換促進、園芸インストラクターによる栽培技術指導等の支援、メール配信等による市況情報や営農指導情報の提供、農業インターン制度による新規就農者の育成支援などに取り組みました。経済関係では、中古施設・資材活用対策事業による農業経営の初期投資・生産コストの低減などに取り組みました。この他にも、食の安全・安心対策の実施（講習会等を通じた農薬の安全使用の啓発、自主残留農薬検査の実施、産直店舗における表示内容指導および加工食品の抜取り検査、生乳処理室の美化衛生管理の改善指導など）、農作業事故に備える労災保険への加入促進などに取り組みました。◆ 共済事業◆ 営農経済事業ラブレッツDISCLOSURE 2020 11事業の概況（令和元年度）