ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

●連結事業年度の事業別事業収益等（単位：百万円）区分項目平成29年度平成30年度信用事業事業収益経常利益17,4806,77918,0367,429共済事業資産の額事業収益経常利益1,790,1216,3521,4071,852,8976,2881,473農業関連事業資産の額事業収益経常利益24736,437△2,131435,530△2,490資産の額事業収益12,92415,64612,97215,102その他事業経常利益△2,261△2,347計資産の額事業収益経常利益資産の額88,27475,9173,7931,891,56788,00774,9574,0651,953,881（注）１．子会社については以下のような事業区分に位置づけています。平成29年度農業関連事業株式会社香川県営農支援センター、株式会社JA香川県フードサービス、農協食品株式会社その他事業株式会社香川県農協電子計算センター、株式会社JA香川県オートエナジ－、株式会社JA香川県ライフサービス、株式会社フジフーヅ平成30年度農業関連事業株式会社香川県営農支援センター、株式会社JA香川県フードサービス、農協食品株式会社その他事業株式会社香川県農協電子計算センター、株式会社JA香川県オートエナジ－、株式会社JA香川県ライフサービス特別清算手続きを進めている株式会社フジフーヅについては「その他事業」に位置付けています。２．｢その他事業｣資産の額の欄には、共通部門が含まれています。経営資料（連結ベース）●連結事業年度のリスク管理債権の状況破綻先債権額延滞債権額３ヵ月以上延滞債権額貸出条件緩和債権額合計（単位：百万円）区分平成29年度平成30年度増減1013,529－863,7171523,205－853,44350△323－△1△273（注）１．上記の金額は、担保の処分等によって回収できるものおよび個別貸倒引当金を引き当てているものを考慮しておりませんので、将来発生が予想される損失額をそのまま表すものではありません。２．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下「未収利息不計上貸出金」といいます。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。３．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。４．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が特定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、（注１）および（注２）に掲げるもの以外のものです。５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、（注１）、（注２）および（注３）に掲げるもの以外のものです。DISCLOSURE 201997