ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

に含めています。Ⅵ．有価証券に関する注記１．その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類毎の取得原価、連結貸借対照表計上額および評価差額については次のとおりです。種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表外部出資（株式）139百万円10百万円129百万円計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表外部出資（株式）４百万円５百万円△0百万円計上額が取得原価を超えないもの合計144百万円15百万円128百万円なお、上記差額から繰延税金負債35百万円を差し引いた93百万円が、その他有価証券評価差額金となっています。２．当年度中に売却したその他有価証券売却額売却益売却損有価証券（国債）１百万円０百万円－百万円Ⅶ．退職給付に関する注記１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用するとともに、全国共済農業協同組合連合会および株式会社りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度ならびに一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度などを採用しています。なお、連結子会社（株式会社香川県農協電子計算センターを除く）は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産期待運用収益数理計算上の差異の発生額確定給付型年金制度への拠出金退職給付の支払額期末における年金資産15,146百万円739百万円111百万円△44百万円△1,310百万円14,643百万円9,072百万円119百万円13百万円361百万円△705百万円8,859百万円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表退職給付債務確定給付型年金制度未積立退職給付債務連結貸借対照表計上額純額退職給付に係る負債退職給付に係る資産（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益過去勤務費用の費用処理額数理計算上の差異の費用処理額会計基準変更時差異の費用処理額小計特定退職金共済制度への拠出金合計14,643百万円△8,859百万円5,784百万円5,784百万円6,601百万円△817百万円739百万円111百万円△119百万円△2百万円△41百万円25百万円714百万円127百万円841百万円※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。（６）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳税効果控除前税効果控除後未認識過去勤務費用１百万円０百万円未認識数理計算上の差異225百万円163百万円（７）年金資産の主な内訳合計226百万円164百万円国内債券29.9％国内株式7.3％外国債券3.0％外国株式7.9％短期資金1.4％一般勘定50.5％合計100.0％（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金207百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、2,497百万円となっています。経営資料（連結ベース）DISCLOSURE 201995