ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

●連結注記表（平成30年度）Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社７社株式会社香川県農協電子計算センター株式会社JA香川県オートエナジー株式会社JA香川県ライフサービス株式会社フジフーヅ株式会社香川県営農支援センター株式会社JA香川県フードサービス農協食品株式会社（２）非連結子会社１社有限会社ラ・フレーズ非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益および剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いています。２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社および関連会社該当ありません。（２）持分法非適用の非連結子会社および関連会社11社持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。３．連結される子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は、全社３月末日です。４．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金及び預金｣のうち現金、当座預金および普通預金となっています。（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び預金勘定定期性預金現金及び現金同等物1,670,038百万円△1,653,279百万円16,758百万円Ⅱ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（１）子会社株式等移動平均法による原価法を採用しています。（２）その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしています。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しています。（３）売買目的有価証券および満期保有目的の債券は、保有していません。２．棚卸資産の評価基準および評価方法当JAについては、購買品のうち数量管理品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、売価管理品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。加工品およびその他の棚卸資産（苗・出荷資材等）については、主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。連結子会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）および売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者）に係る債権および実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を行っています。また、連結子会社についても当JAに準じた引当を行っています。（２）賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。（３）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当年度末要支給額を計上しています。（４）外部出資等損失引当金外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。（５）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（６）CE等施設撤去損失引当金「CE施設撤去計画」に基づき実施する当JAのCE・RC経営資料（連結ベース）DISCLOSURE 201991