ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

●剰余金処分計算書（単位：百万円）科目平成29年度平成30年度１当期未処分剰余金3,7933,839うち当期首繰越剰余金968975うち地区特別積立金取崩額3737うち豊南地区振興積立金取崩額20－うち三豊共撰施設修繕積立金取崩額209うち農業振興・地域活性化積立金取崩額267132２剰余金処分額2,8182,925（1）利益準備金600600（2）任意積立金1,3001,400信用事業基盤強化積立金900700農業振興・地域活性化積立金－500合併20周年記念事業積立金400200（3）出資配当金261256（4）事業分量配当金656669３次期繰越剰余金975914経営資料（単体ベース）（注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。平成29年度: 1.0%平成30年度: 1.0%２．事業の利用分量に対する配当の基準は、次のとおりです。平成29年度: 1組合員の定期性貯金（定期貯金・定期積金）の年間平均残高に対し0.05%の割合2組合員の加入する長期共済契約にかかる組合付加収入に対し2.0%の割合3組合員が出荷した農畜産物販売品取扱高に対し米麦・野菜・果実・花き・茶・雑穀・豆類は1.0%の割合、畜産物は0.15%の割合（この金額には消費税等を含みます。）4組合員が出荷した産直売上にかかる精算代金に対し1.0%の割合（この金額には消費税等を含みます。）平成30年度: 1組合員の定期性貯金（定期貯金・定期積金）の年間平均残高に対し0.05%の割合2組合員の加入する長期共済契約にかかる組合付加収入に対し2.0%の割合3組合員が出荷した農畜産物販売品取扱高に対し米麦・野菜・果実・花き・茶・雑穀・豆類は1.0%の割合、畜産物は0.15%の割合（この金額には消費税等を含みます。）4組合員が出荷した産直売上にかかる精算代金に対し1.0%の割合（この金額には消費税等を含みます。）３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は、以下のとおりです。名称目的積立目標額積立・取崩基準地区特別積立金豊南地区振興積立金三豊共撰施設修繕積立金信用事業基盤強化積立金農業振興・地域活性化積立金合併20周年記念事業積立金当JAの設立に伴う財務調整の結果、被合併JAが当JAに持ち込んだ目的積立金のうち、被合併JAにおける施設改修等に伴う償却財源を確保するため。旧JA香川豊南の地区（豊南地区）の振興に資するため。三豊みかん共同撰果場の施設の減価償却費や修繕等があった場合の経費負担に資するため。金融環境の変化と循環的な金利変動の歪みを緩和し、金融機関としての十分な機能発揮ができる経営体質の強化に資するため。組合員の農業所得の増大、農業生産の拡大ならびに協同組合活動の強化による地域の活性化に資するため。当JAが令和元年度（平成31年度）で誕生から20年目になることから、組合員・地域住民に対し感謝の気持ちを表すために実施する記念事業等の支出に充てるため。被合併JAから当JAに持ち込まれた目的積立金総額の範囲内合併時にJA香川豊南から受け継いだ額１億円200億円10億円６億円施設改修にかかる減価償却費相当額を取り崩す。豊南地区の振興のために取り崩す。三豊みかん共同撰果場の施設の減価償却費や修繕費が発生した場合に取り崩す。金利変動が著しく信用事業の収支が著しく悪化したときに取り崩す。組合員（農業者）の所得増大、農業生産の維持・拡大、協同活動を通じた地域活性化を図るための経費が発生したときに取り崩す。合併20周年記念事業のための支出が発生したときに取り崩す。４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。平成29年度: 200百万円平成30年度: 140百万円DISCLOSURE 201973