ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

経営資料（単体ベース）（６）年金資産の主な内訳国内債券31.2％国内株式7.6％外国債券3.1％外国株式8.2％短期資金1.4％一般勘定48.4％合計100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金207百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成31年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、2,497百万円となっています。Ⅶ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付引当金貸倒引当金賞与引当金CE等施設撤去損失引当金省エネルギー対策引当金資産除去債務資産評価差額および減損額その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計（A）繰延税金負債前払年金費用資産除去債務相当固定資産その他有価証券評価差額金資産評価差額法人税法上の負債調整勘定その他繰延税金負債合計（B）繰延税金資産の純額（A）－（B）1,780百万円363百万円201百万円43百万円27百万円48百万円766百万円874百万円4,105百万円△1,817百万円2,288百万円212百万円16百万円35百万円159百万円９百万円２百万円436百万円1,852百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目3.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.2％事業分量配当金の損金に算入された項目△5.4％住民税均等割等1.3％評価性引当額の増減△1.2％過年度法人税戻入等△1.3％過年度法人税等税額0.7％その他△1.2％税効果会計適用後の法人税等負担率19.6％Ⅷ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当JAの事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～30年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額期末残高208百万円２百万円△34百万円177百万円２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当JAは、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当JAが事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。Ⅸ．その他の注記１．子会社および関連法人等の清算当JAの子会社であった株式会社フジフーヅは平成31年３月31日に解散し、特別清算手続を行っています。また、関連法人等であった香川本州ダンボール株式会社は平成30年９月30日に事業を終了し、その役割を終えたことから、令和元年5月20日付をもって清算結了しました。72 DISCLOSURE 2019