ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

経営方針１.農業振興と地域社会への貢献農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを根底から支えるものです。一方、農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の荒廃等に加え、市場原理の導入、内外価格差の縮小が求められているなか、農畜産物の輸入自由化が進展するなど極めて厳しい状況になっています。このため、JAには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じた農家所得の向上、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高品質な作物づくりのための生産体制、生産基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じて住みよい地域づくりが求められます。当JAは、「夢のある農業」、「活力ある地域社会」の実現のため、組合員と役職員が力と英知を結集し、地域特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。経営方針・経営管理体制２.組合員と消費者の満足度向上JAは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化してきたなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、さらにはゆとりや安らぎ、癒しを重視する傾向が見られています。また一方で、サービスの価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されます。人材の育成を通じてJAが提供するサービスの質を高めるために、役職員の専門的知識とモラールの向上、また、併せて勤労意欲を高める人事管理制度の定着化の必要性を認識しています。当JAは、「組合員と消費者の笑顔」を目標に、ニーズに応える商品・サービスの探求と人材の質的向上を常に追い求め、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。３.信頼と期待に応える経営信用共済事業収支による経済事業収支の補填を期待した収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。また、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。このため、部門別自己責任体制の確立を図るとともに、多様化するリスクに対応するため、財務基盤の一層の強化に努めることと、経営の健全性と信頼性を高めるためのコンプライアンス態勢や各種リスク管理態勢の確立を図らなければなりません。当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上とコンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。経営管理体制当JAは農・食・地域を起点とする協同組合であり、組合員や利用者の意思を広範に反映するとともに業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理事副理事長を管理・信用共済担当と営農経済担当の２名体制とし、信用、共済、営農、経済事業とリスク統括・コンプライアンス、企画、総務について常務理事を配置しています。併せて、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事および員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。DISCLOSURE 20193