ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

ごあいさつ経営管理委員会会長港義弘代表理事理事長木内秀一平素は、当JAの事業運営に対してご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。最近の農業情勢、自己改革への取組みと平成30年度の事業活動の成果につきましてご報告いたします。農業情勢についてアメリカを除くTPP参加11か国による「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11）は平成30年12月30日に、日EU・EPA（経済連携協定）は平成31年２月１日にそれぞれ発効しました。TPP11および日EU・EPAは、発効から平成31年４月で２年目を迎え、両協定参加国間の関税率引下げ・輸入枠拡大が行われました。自己改革への取組みについてJAグループでは、政府の定めた農協改革集中推進期間の期限である令和元年５月に向けて、全役職員が危機意識を持ち、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向けた自己改革を成し遂げることを最大の使命として、各種具体策の実践に取り組みました。平成30年度は、前年度に引き続き土壌改良資材購入助成、フィールド支援・荷造り調整支援拡大助成等を実施したほか、新たに労働力確保支援事業、施設園芸拡大・高度化事業等を加え、「農業振興・地域活性化積立金」を活用した4億39百万円の助成事業（農林中央金庫・JA共済連助成を含む。）を実施しました。また、平成31年３月の臨時総代会で「農業振興・地域活性化積立金規程」の積立額を10億円とする改正を行い、今後もこれらの取組みを継続して実施していきます。そして、平成31年１月～３月にかけて「JAの自己改革に関する組合員アンケート」を行い、中間集計結果（2月末時点）では、JAは地域農業やくらしに必要な存在であり、総合事業を継続すべきとのご意見を多数いただきました。また、「食」を扱う地域に根差した協同組合としての社会的役割を広めるため、平成31年１月に生活協同組合コープかがわと包括連携協定を締結しました。協同組合の力で豊かで暮らしやすい地域づくりを行うため、農産物直売所や移動購買車の共同運営を検討し、「食の安全・安心、安定供給」、「地域コミュニティの維持発展と健康で豊かな暮らしのよりどころとなる店舗施設や拠点づくり」に取り組むこととしています。事業実績について平成30年度の主要な事業の実績については、信用事業・共済事業で計画を達成しました。経営収支では事業総利益、事業利益および経常利益とも計画を上回り、当期剰余金では26億85百万円と計画対比180.3％、約11億円の増益となりました。また、剰余金処分では、当JAが令和元年度で誕生から20年目になることから、組合員・地域住民に対し感謝の気持ちを表すための記念事業や各種組合員還元の費用に充てるため、「合併20周年記念事業積立金」として２億円を積み立てました。平成29年度の剰余金処分で積み立てた４億円を含む総額６億円を財源として活用いたします。さらに、令和元年度以降も「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に継続的に取り組むため、「農業振興・地域活性化積立金」として５億円を積み立てました。最後に、令和元年度は合併20周年を迎えます。今後も、「食」と「農」を核にした「心に響く」総合事業サービスの提供により、将来にわたり組合員と地域の皆さまに必要とされる組織であり続けるため、「農業と地域に全力投球」してまいります。組合員・利用者の皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、ご健勝とご多幸をご祈念申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。令和元年７月DISCLOSURE 20191