ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

リスク管理・コンプライアンスへの取組み４．当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。５．当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。６．当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。（１）理事長以下、関係役員ならびに部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。（２）信用担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。（３）各支店、統括店融資課、ローンセンターに「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。７．当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。◆マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針当JAは、事業遂行に際し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。（運営等）１.当JAは、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当JAが、組織全体として対応するための態勢を整備します。また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。（マネー・ローンダリング等の防止）２.当JAは、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。（反社会的勢力等との決別）３.当JAは、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。（組織的な対応）４.当JAは、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、一般利用者の保護と職員の安全確保を最優先に行動します。（外部専門機関との連携）５.当JAは、警察、公益財団法人暴力追放運動推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載されている集団または個人を指します。24 DISCLOSURE 2019