ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

●事業リスク管理事業リスクとは、当初設定した事業計画の達成が困難で、各事業部門の利益目標が達成されない場合に損失を被るリスクのことです。当JAでは、決算経営分析結果に基づいた予算統制により各事業部門の事業実績等を管理し、また、予算管理要項を定め、予算編成、予算執行、予算の更正、予算差異の分析と検討および対策の立案までの一連の手続を実施し、経営計画に沿った経営活動の実践と経営効率の向上に努めています。◆内部監査態勢当JAでは、内部監査部署を事業部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理および各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善指導を通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。また、内部監査は、当JAのすべての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は理事長および監事に報告したのち被監査部署に通知し、被監査部署の改善取組状況をフォローアップしています。監査結果の概要は定期的に理事会に報告していますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、理事長および関係役員に報告し、速やかに適切な措置を講じています。リスク管理・コンプライアンスへの取組み◆コンプライアンス（法令等遵守）態勢コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンスの推進を行うため、本店・営農センター・統括店にコンプライアンス推進委員会を設置しています。さらに、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス態勢の確立に努めています。また、基本姿勢および遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」等を策定し、研修会等を通じて全役職員に周知徹底しています。組織機構上においても、リスク統括・コンプライアンス担当常務理事およびコンプライアンスの統括部署を設置し、その実行・進捗管理を行っています。そのほか、コンプライアンス・ホットライン制度や苦情・相談等処理体制の整備などを通じて法令等を遵守する組織風土づくりに努めています。◆金融ＡＤＲ制度（裁判外紛争解決手続）への対応1.苦情処理措置の内容当JAでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・ポスター等で公表するとともに、JAバンク相談所やJA共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ることとしています。当JAおよびその上部機関の「苦情等受付窓口」（受付時間9:00～17:00（金融機関の休業日を除きます））信用事業共済事業当JA（JA香川県本店）087－825－0227087－825－0343上部機関・全国機関J Aバンク相談所：03－6837－1359JA共済相談受付センター：0120－536－093DISCLOSURE 201921