ブックタイトルDISCLOSURE 2019

概要

DISCLOSURE 2019

◆共済事業●長期共済組合員・利用者の皆さまにさらに万全な保障を提供すべく、商品の仕組改訂を行い、病気やケガで身体に障害を負った際の経済的な損失を保障する「生活障害共済」を新設しました。また、「３Ｑ訪問活動」（全戸訪問活動）を通じて、契約内容の確認と各種商品のご案内を行い、組合員・利用者の皆さまとのつながりを強化しました。ラブレッツタブレット型携帯端末機「Lablet’s」とともに、決済専用機100,00080,00060,00040,000器を利用することでキャッシュレスによる迅速な契約締結に20,000取り組みました。さらに、組合員・利用者の皆さまの利便性向0上の観点から、共済掛金をパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ等でお支払いいただける「ペイジー払」を導入しました。その結果、平成30年度の新契約高は、2,661億円の実績となりました。長期共済11,83668,899支払共済件数推移短期共済一方、平成30年度の支払共済金は、件数で73千件、金額で827億円となりました。●短期共済11,82766,44311,35873,220平成28年度平成29年度平成30年度自動車共済については、未保障の農業用自動車の解消や、農業者の利便性向上のため、農業者向け保障の拡充を行うとともに、スマイルサポーターを中心に新規契約獲得や契約内容の見直し提案による保障内容の充実に取り組みました。自動車事故対応については、支店・事故相談センターからの現場急行や「夜間・休日現場急行サービス」の実施により、契約者サービスの向上に努めました。この結果、平成30年度の契約実績は、自動車共済は件数で89千件、共済掛金で37億円、自賠責共済は件数で32千件、共済掛金で7億円となりました。一方、平成30年度の支払共済金は件数で11千件、金額で32億円となりました。（単位：件）事業の概況（平成30年度）◆営農経済事業●営農指導事業「第５次営農振興３ヵ年計画」に基づき、「農業者の所得増大（産地づくり）」、「農業生産の拡大（担い手づくり）」、「地域の活性化（地域づくり）」の３本柱の達成に向けて、施設・機械の導入助成、種子助成、定植支援、鳥獣害対策などの営農振興対策事業として助成事業を実施（事業費ベースで6億73百万円、JA助成ベースで1億28百万円）し、農業振興や安全・安心な県産農畜産物の安定供給に取り組みました。米については、天候不順等の影響により水稲の作況指数が「96」となり、主食用米集荷数量は前年より減少し20,405tとなりました。「おいでまい」は、仲多度カントリーエレベーターでの荷受け開始により作付面積は前年より630ha増加し1,820haとなりました。野菜・花きについては、営農振興対策事業の活用や秋冬作の主要品目（ブロッコリー、レタス、玉ねぎなど）を中心に推進大会を開催し作付面積拡大に取り組んだ結果、作付面積は前年より10ha拡大し2,842haとなりました。その他、営農関係では、優良品種（香川小原紅早生みかん、さぬきゴールド、シャインマスカットなど）への転換促進、園芸インストラクターによる栽培技術指導等の支援、メール配信等による市況情報や営農指導情報の提供、農業インターン制度による新規就農者の育成支援などに取り組みました。経済関係では、中古施設・資材活用対策事業による農業経営の初期投資・生産コストの低減などに取り組みました。この他にも、食の安全・安心対策の実施（講習会等を通じた農薬の安全使用の啓発、自主残留農薬検査の実施、産直店舗における表示内容指導および加工食品の抜取り検査、生乳処理室の美化衛生管理の改善指導など）、農作業事故に備える労災保険への加入促進などに取り組みました。DISCLOSURE 201911