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概要

DISCLOSURE 2018

DISCLOSURE 2018 93経営資料(連結ベース)なお、当座借越2,456百万円については「1年以内」に含めています。Ⅵ.有価証券に関する注記1.その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類毎の取得原価、連結貸借対照表計上額および評価差額については次のとおりです。種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの外部出資(株式) 124百万円15百万円109百万円連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの? ? ? ?合計124百万円15百万円109百万円なお、上記差額から繰延税金負債30百万円を差し引いた79百万円が、その他有価証券評価差額金となっています。2.当年度中に売却したその他有価証券売却額売却益売却損有価証券(国債) 18百万円0百万円-百万円Ⅶ.退職給付に関する注記1.退職給付債務の内容等(1)採用している退職給付制度職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用するとともに、全国共済農業協同組合連合会および株式会社りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度および一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度などを採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。(2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務15,348百万円勤務費用773百万円利息費用113百万円数理計算上の差異の発生額10百万円退職給付の支払額△1,098百万円期末における退職給付債務15,146百万円(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産9,044百万円期待運用収益117百万円数理計算上の差異の発生額137百万円確定給付型年金制度への拠出金378百万円退職給付の支払額△605百万円期末における年金資産9,072百万円(4 )退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表退職給付債務15,146百万円確定給付型年金制度△9,072百万円未積立退職給付債務6,074百万円連結貸借対照表計上額純額6,074百万円退職給付に係る負債6,765百万円退職給付に係る資産△690百万円(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用773百万円利息費用113百万円期待運用収益△117百万円過去勤務費用の費用処理額△2百万円数理計算上の差異の費用処理額24百万円小計791百万円特定退職金共済制度への拠出金127百万円合計918百万円※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。(6)退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳税効果控除前税効果控除後未認識過去勤務費用3百万円2百万円未認識数理計算上の差異209百万円151百万円合計213百万円154百万円(7)年金資産の主な内訳国内債券30.3%国内株式7.1%外国債券2.8%外国株式7.0%短期資金1.4%一般勘定51.4%合計100.0%(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。(9)割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78%長期期待運用収益率1.36%過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年2.特例業務負担金の将来見込額人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金206百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、2,664百万円となっています。