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概要

DISCLOSURE 2018

DISCLOSURE 2018 91経営資料(連結ベース)合理的な調整を行って算出しました。7.合併特別勘定昭和39年から昭和44年にかけての第一次合併に際して資産を再評価した金額であり、旧租税特別措置法の規定により合併特別勘定として経理した金額です。なお、同額を合併特別勘定引当金として計上しています。Ⅳ.連結損益計算書に関する注記1.減損会計に関する注記(1)グルーピングの方法と共用資産の概要当JAでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、一般資産については相互補完的な関係にある統括店と配下の支店、ふれあいセンター、産直店舗等を含めてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産(遊休資産および賃貸資産)については、個々を単位にグルーピングを行っています。本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、当JA全体の共用資産と認識しており、また、各地区(7地区)に設置した営農センターについても、支店等の円滑な事業展開を支援する企画・調整・推進機能を担うことから、各地区の共用資産と認識しています。連結子会社では、当JAに準じた単位または全社を1つの単位としたグル-ピングを行っています。(2 )減損損失を認識した資産または資産グループの用途、種類、場所などの概要当年度に減損損失を計上した資産または資産グループは、以下のとおりです。場所用途種類減損損失額高松市遊休資産5ヵ所土地、建物0百万円丸亀市遊休資産1ヵ所建物0百万円坂出市遊休資産1ヵ所土地0百万円子会社SS1ヵ所機械装置0百万円さぬき市遊休資産4ヵ所土地、建物2百万円子会社工場1ヵ所建物等11百万円東かがわ市遊休資産2ヵ所土地、建物0百万円三豊市遊休資産3ヵ所土地、建物0百万円観音寺市子会社SS1ヵ所建物等0百万円小豆郡遊休資産5ヵ所土地、建物1百万円木田郡遊休資産1ヵ所土地0百万円綾歌郡遊休資産1ヵ所土地0百万円子会社SS1ヵ所建物0百万円仲多度郡遊休資産2ヵ所土地、建物0百万円合計29ヵ所18百万円なお、減損損失の金額について固定資産の種類別の内訳は、建物13百万円、土地3百万円、その他の有形固定資産0百万円です。(3)減損損失の認識に至った経緯当JAの遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産については、正味売却価額が使用価値(その資産から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値)を上回っていることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しています。子会社については、子会社の営業損益または、子会社が運営するガソリンスタンド(SS)の営業損益が2期連続赤字であり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。(4)回収可能価額の算定方法当年度に減損損失を認識した資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基づき算定した時価から、処分費用見込額を控除しています。2.棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、3百万円の棚卸資産評価損が購買品供給原価に含まれています。Ⅴ.金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当JAは農家組合員や地域の皆さまから預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を香川県信用農業協同組合連合会へ預けています。(2)金融商品の内容およびそのリスク当JAが保有する金融資産は、主として香川県信用農業協同組合連合会への預け金および当JA管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、主として農家組合員に対する制度融資の原資として、香川県信用農業協同組合連合会や株式会社日本政策金融公庫から借り入れたものです。(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店・統括店に融資審査部署を設置し、各支店との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。なお、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。② 市場リスクの管理当JAでは、香川県信用農業協同組合連合会への預け金を余裕金運用の基本としており、国債等の有価証券の保有額も極めて少なく価格変動リスクは限定されていますので、金利リスクを中心とした市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。(市場リスクに係る定量的情報)当JAで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、市場金利が上下2%変動した時に受ける経済価値の低下額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しており、当年度末現在では、上下いずれに変動した場合も金融負債の変動額が金融資産の変動額を上回るため経済価値は低下しないものと把握しています。ただし、当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、市場金利が上下2%を超えて