ブックタイトルDISCLOSURE 2018

概要

DISCLOSURE 2018

●自己資本の構成に関する事項●単体自己資本の構成（単位：百万円）項目平成28年度経過措置による不算入額経過措置による不算入額平成29年度47―47――――100―――――――――――35―35――――203―――――――――――96,24766,824―30,670971△2769898―――――10496,45052―52――――305――――――――――― 35896,091477,656△23,36235―203△23,93333250,956――528,61218.17%97,91266,435―32,677918△2826969―――――8998,071188―188――――400―――――――――――58897,483489,616△20,10447―100△20,58333250,839――540,45618.03%コア資本にかかる基礎項目普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額うち、出資金及び資本準備金の額うち、再評価積立金の額うち、利益剰余金の額うち、外部流出予定額（△）うち、上記以外に該当するものの額コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額うち、一般貸倒引当金コア資本算入額うち、適格引当金コア資本算入額適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額うち、回転出資金の額うち、上記以外に該当するものの額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額うち、のれんに係るものの額うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額適格引当金不足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額前払年金費用の額自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額少数出資金融機関等の対象普通出資等の額特定項目に係る10％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る15％基準超過額うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額コア資本に係る調整項目の額 （ ロ）自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ）） （ ハ）リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）うち、繰延税金資産うち、前払年金費用うち、他の金融機関等向けエクスポージャーうち、上記以外に該当するものの額オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額信用リスク・アセット調整額オペレーショナル・リスク相当額調整額リスク・アセット等の額の合計額 （ 二）自己資本比率自己資本比率（（ハ）／（二））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。２． 信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法を、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。３． 当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。DISCLOSURE 2018 81経営資料（単体ベース）▼自己資本の充実の状況