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概要

DISCLOSURE 2018

経営管理委員会会長廣瀬 博三代表理事理事長遠城 昌宏平素は、当JAの事業運営に対してご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。最近の農業情勢、自己改革への取組みと平成29年度の事業活動の成果につきましてご報告いたします。農業情勢についてアメリカを除くTPP参加11か国は、平成30年3月にチリで新協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」に署名しました。6月にはTPP11にかかる国会の承認を得て、国内手続に必要な関連法案が成立し、早ければ年内にも発効される可能性があります。発効されれば、関税の撤廃・削減により安価な輸入品が流入し、本県の農業経営に大きな影響を与えることが懸念されています。自己改革への取組みについてJAグル―プでは、政府の定めた農協改革集中推進期間の期限である平成31年5月に向けて、全役職員が危機意識を持ち、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の実現に向けた自己改革を成し遂げることを最大の使命として各種施策の実践に取り組んでいます。また、平成31年1月~3月には「JAの自己改革に関する組合員調査」を行い、組合員の皆さまから高い評価をいただきたいと考えています。平成29年度は、「農業と地域に全力投球」をコンセプトに掲げた「第5次中期経営計画」と「第5次営農振興3ヵ年計画」の2年目として、「地域の農業を守る」、「地域の食を守る」、「組合員等のくらしを守る」の3つの戦略の実践に取り組みました。自己改革の具体的数値目標である「農業振興・地域活性化プラン」を着実に実践するため、販売高1,000万円超をめざす生産者との意見交換会等でいただいた意見を踏まえて同プランを見直すとともに、「農業振興・地域活性化積立金」等を活用し、前年度に引き続き土壌改良資材購入助成、水稲予約肥料・農薬早期引取上乗せ助成、特定高性能農業機械購入助成、フィールド支援・荷造り調整支援拡大助成等を実施したほか、新たに地区農業振興対策助成、ブロッコリー苗安定供給推進事業助成、6次化商材の開発推進事業助成等を加え、総額で3億23百万円の助成事業(農林中央金庫助成を含む。)を実施しました。また、准組合員の皆さまにも農業に関心をもっていただき、ご意見やご要望を聴いて今後の組織運営に反映するため、役職員との交流会を開催し、集荷場・産直店舗等の見学や農業体験を行いました。事業実績について平成29年度の主要な事業の実績については、信用事業・共済事業で計画を達成しました。経営収支では事業総利益が計画を下回ったものの、事業管理費の削減により、当期剰余金では24億78百万円と計画対比で約11億円の増益となりました。また、剰余金処分では、当JAが平成31年度で誕生から20周年となることから、組合員・地域住民に対し感謝の気持ちを表すための記念事業や各種組合員還元の費用に充てるため、「合併20周年記念事業積立金」として4億円を積み立てました。さらに、平成30年度剰余金処分により2億円を積み立て、総額6億円を財源として活用したいと考えています。最後に、平成30年度も引き続き、役職員一丸となって自己改革を着実に実践し、「JAはなくてはならない存在」と評価していただける組織をめざして「農業と地域に全力投球」してまいります。組合員・利用者の皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、ご健勝とご多幸をご祈念申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。平成30年7月ごあいさつDISCLOSURE 2018 1