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概要

DISCLOSURE 2018

う、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、特定個人情報保護団体の個人情報保護指針に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。6. 第三者提供の制限当JAは、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、当JAは、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。7. 機微(センシティブ)情報の取り扱い当JAは、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報(保護法第2条第3項)ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報)については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。8. 開示・訂正等当JAは、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。なお、保有個人データとは、保護法第2条第7項に規定するデータをいいます。9. 苦情対応当JAは、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し適切かつ迅速に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。10. 継続的改善当JAは、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本個人情報保護方針の継続的な改善に努めます。JAグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。当JAでは、この理念のもと、平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。1. お客さまへの最適な商品提供(1)お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。2. お客さま本位のご提案と情報提供(1)お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客様にふさわしい商品をご提案いたします。(2)お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。(3)お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。3. 利益相反の適切な管理(1)お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。4. お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築(1)研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。◆ お客さま本位の業務運営に関する取組方針DISCLOSURE 2018 27リスク管理・コンプライアンスへの取組み