ブックタイトルDISCLOSURE 2018

概要

DISCLOSURE 2018

0600400200平成27年度平成28年度平成29年度8001,0001,2001,4001,6001,8002,000（単位：億円）貸出金残高推移ローンその他89076497077295082510,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,000平成27年度平成28年度平成29年度（単位：億円）貯金残高推移個人貯金その他14,2702,17814,6412,41815,1412,492平成29年度は、「農業と地域に全力投球」をコンセプトに掲げた「第５次中期経営計画」と「第５次営農振興３ヵ年計画」の２年目として、「地域の農業を守る」、「地域の食を守る」、「組合員等のくらしを守る」の３つの戦略の実践に取り組みました。具体的には、平成30年度の成果目標を設定した「農業振興・地域活性化プラン」に基づき、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」ならびに「地域の活性化」を目的に、JAが将来にわたって「地域になくてはならない存在」と言っていただける組織をめざして、組合員・地域の皆さまとのつながりをさらに強化する活動に取り組みました。コンプライアンス経営については、平成29年３月24日に業務改善命令が解除されましたが、引き続きコンプライアンスの徹底と経営の透明化を図る取組みを継続しています。また、平成31年度から導入される会計監査人監査（公認会計士監査）の対応に向けて、財務報告にかかる信頼性向上のため、内部統制の整備と運用定着化に取り組みました。今後も、組合員・利用者の皆さまからの信頼に応えることができるよう、全役職員の力を結集して事業活動に取り組んでまいります。平成29年度の事業取扱高については、貯金、貸出金、長期共済新契約高は事業計画目標を達成しましたが、購買品供給高、販売品取扱高は目標を達成することができませんでした。経営収支については、信用事業、共済事業、販売事業の事業総利益は事業計画目標を上回ったものの、購買事業の事業総利益が事業計画目標を下回ったことや「農業振興・地域活性化積立金」による助成事業の支出（２億67百万円）により、全体の事業総利益は262億円となり、事業計画目標を達成できませんでした。しかしながら、事業管理費の削減により、事業利益は18億円、当期剰余金は24億円と、ともに事業計画目標を達成しました。●貯金貯金については、産直等で使用できる農協全国商品券を景品とした農業振興定期貯金「パートナー３」を発売するとともに、各種キャンペーンと連携した貯金商品の発売、年金受給者の方を対象としたキャンペーンを展開し、個人貯金残高の伸長に努めました。さらに、子育て中のご家族との繋がりを深めるためにお子さまの未来を応援する定期積金「みらい」を発売しました。また、「JAバンクCS改善プログラム」を全店舗で継続実施し、組合員や利用者の皆さまの満足度の向上に向けた取組みを行いました。この結果、平成29年度末の貯金残高は1兆7,633億円（前年対比103.3％）の実績となりました。●貸出金貸出金については、担い手金融リーダーが中心となり、地域農業活性化資金「サンライズ」と「アグリエース資金」を農業者へ商品提案することにより、農業融資新規実行額は前年より３億21百万円増加し11億91百万円となりました。また、住宅ローン・マイカーローン等は、金利引下げキャンペーンによる実績残高の伸長を図った結果、平成29年度末の貸出金残高は、1,776億円（前年対比101.8%）の実績となりました。リスク管理債権額は39億円で、不良債権比率は2.19％となりました。◆ 全般的概況◆ 信用事業事業の概況（平成29年度）事業の概況（平成29年度）10 DISCLOSURE 2018