ブックタイトルDISCLOSURE 2018

概要

DISCLOSURE 2018

【自己資本の充実の状況に関する開示項目平成19年3月23日金融庁・農林水産省告示第4号関係】131320・82848585218585818282～84848585858554・55555520・82・9884・9910010021・10085・9985・10054969798・999910010099100●連結における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する事項○定性的開示事項・連結の範囲に関する事項･･･････････････････・自己資本調達手段の概要･･･････････････････・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要・信用リスクに関する事項････････････････････・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要･･・証券化エクスポージャーに関する事項･････････・オペレーショナル・リスクに関する事項･････････・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要････････････・金利リスクに関する事項････････････････････○定量的開示事項・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額 ･･・自己資本の構成に関する事項･･･････････････・自己資本の充実度に関する事項･････････････・信用リスクに関する事項････････････････････・信用リスク削減手法に関する事項････････････・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・証券化エクスポージャーに関する事項･････････・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項･･･・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額････●単体における事業年度の開示事項○自己資本の構成に関する事項○定性的開示事項・自己資本調達手段の概要･･･････････････････・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ･･･・信用リスクに関する事項････････････････････・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要･･･････････････････････････････・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要･･･・証券化エクスポージャーに関する事項･････････・オペレーショナル・リスクに関する事項･････････・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要･･････････････・金利リスクに関する事項････････････････････○定量的開示事項・自己資本の構成に関する事項････････････････・自己資本の充実度に関する事項･･････････････・信用リスクに関する事項････････････････････・信用リスク削減手法に関する事項････････････・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項････････････････････････・証券化エクスポージャーに関する事項･････････・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ････････････････････････････････････・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額･･･国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）は平成28年11月30日、エチオピアのアディスアベバで開催された「無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会」において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。決定にあたって同委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。19世紀に英国やドイツなど各国で生まれた協同組合の思想と実践は、全世界に広がり、現在は世界100か国以上で10億人の組合員が協同組合に参加しています。日本においても、農村社会の助け合いをその先駆けとしながら、20世紀から協同組合は大きな発展を遂げ、現在、協同組合の組合員は6,500万人（複数の協同組合への所属も含む）となり、さまざまな事業・活動を通じて、組合員の生活や仕事の向上、地域社会の発展に役割を果たし、よりよい社会づくりに貢献しています。農林漁業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合、労働金庫など国内の多様な協同組合組織で構成される「日本協同組合連絡協議会（JJC）」は、「今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したもの」、また、「今回の登録を喜びをもって受け止めるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連携しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させ、よりよい社会づくりに貢献していきます」としています。DISCLOSURE 2018 103法定開示項目の掲載ページ協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に登録