ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

94 DISCLOSURE 2017経営資料（連結ベース）合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金220百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、3,025百万円となっています。Ⅸ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付に係る負債1,952百万円貸倒引当金508百万円賞与引当金251百万円固定資産撤去損失引当金229百万円資産除去債務52百万円資産評価差額および減損額839百万円その他794百万円繰延税金資産小計4,628百万円評価性引当額△2,058百万円繰延税金資産合計（A） 2,570百万円繰延税金負債退職給付に係る資産194百万円資産除去債務相当固定資産14百万円その他有価証券評価差額金30百万円資産評価差額166百万円法人税法上の負債調整勘定155百万円繰延税金負債合計（B） 560百万円繰延税金資産の純額（A）－（B） 2,009百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目3.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4％事業分量配当金の損金に算入された項目△4.8％住民税均等割等1.4％評価性引当額の増減△0.5％過年度法人税等戻入額△2.3％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.0％その他1.1％税効果会計適用後の法人税等負担率21.9％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当年度から適用しています。Ⅹ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当JAおよび連結子会社の事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～23年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高181百万円時の経過による調整額2百万円資産除去債務の履行による減少額△6百万円資産除去債務の見積変更による増額11百万円期末残高188百万円２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当JAおよび連結子会社は、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当JAが事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。