ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

経営資料（連結ベース）90 DISCLOSURE 2017一部の連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しています。（７）本店ビル撤去損失引当金「JA香川県本店ビル建設基本方針」に基づき実施する当JAの本店ビル建設に伴い発生する現有建物等の撤去に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（８）CE等施設撤去損失引当金「CE施設撤去計画」に基づき実施する当JAのCE・RC撤去に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る負債の計上基準職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しているため、過去勤務費用および数理計算上の差異は発生していません。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。③ 未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異の処理方法未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しております。６．消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。７．記載金額記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているため、各科目の金額合計と一致しない場合があります。また、金額が百万円未満の科目については「0」、期末に残高がない科目については「－」で表示しています。Ⅲ．会計方針の変更に関する注記１ ．平成28年４月１日以後取得の建物附属設備および構築物に係る減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号：平成28年６月17日）を当年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、当年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ29百万円増加しています。Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額法人税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は7,328百万円であり、その内訳は、建物2,679百万円、機械装置3,405百万円、土地420百万円、その他の有形固定資産821百万円です。なお、合併に伴い取得した有形固定資産については、被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引き継ぎをしています。２．リース契約により使用する重要な固定資産連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産として、車輌、サーバー機器などがあります。３．担保に供している資産当JAの定期預金8,200百万円を借入金（当座借越）2,922百万円の担保に供しています。また、定期預金15,830百万円を為替決済の担保に、定期預金723百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。連結子会社の土地および建物90百万円を経済借入金12百万円の担保に供しています。４．当座貸越契約当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。この契約に係る融資未実行残高は125,146百万円です。５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳は以下のとおりです。なお、この金額は貸倒引当金控除前の金額であり、将来発生が予想される損失額をそのまま表すものではありません。破綻先債権額（注１） 171百万円延滞債権額（注２） 4,192百万円３カ月以上延滞債権額（注３） －百万円貸出条件緩和債権額（注４） 123百万円合計額4,487百万円（注１ ）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。（注２ ）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるものおよび債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。（注３ ）３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で、（注１）および（注２）に掲げるもの以外のものです。（注４ ）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、（注１）、（注２）および（注３）に掲げるもの以外のものです。６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に