ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

被合併JAから当JAに持ち込まれた目的積立金総額の範囲内平成19年３月末現在の香川県JAグループ米総合対策準備金残高の範囲内合併時にJA香川豊南から受け継いだ額地区特別積立金米総合対策積立金豊南地区振興積立金施設改修にかかる減価償却費相当額を取り崩す。①集荷率向上を図るための集荷促進対策、②出荷契約米の販売価格の変動により出荷契約米共同計算に財源不足が生じた場合の補てん、③国および全国団体での需給調整対策等の取り組みに係る拠出、④当JAでの需給調整に係る在庫対策、⑤「米生産・販売戦略」の実現を目指した「売れる米づくり」、「安全・安心の確保」等に要する対策を実施した場合に取り崩す。豊南地区の振興のために取り崩す。当JAの設立に伴う財務調整の結果、被合併JAが当JAに持ち込んだ目的積立金のうち、被合併JAにおける施設改修等に伴う償却財源を確保するため。米の集荷向上と販売価格の期中変動等による出荷農家の危険負担を緩和するとともに、「売れる米づくり」や「安全・安心の確保」の確立のため。旧JA香川豊南の地区（豊南地区）の振興に資するため。三豊共撰施設修繕積立金三豊みかん共同撰果場の施設の減価償却費や修繕費が発生した場合に取り崩す。三豊みかん共同撰果場の施設の減価償却費や修繕等があった場合の経費負担に資するため。農業振興・地域活性化積立金組合員（農業者）の所得増大、農業生産の維持・拡大、協同活動を通じた地域活性化を図るための経費が発生したときに取り崩す。組合員の農業所得の増大、農業生産の拡大ならびに協同組合活動の強化による地域の活性化に資するため。名称目的積立目標額積立・取崩基準信用事業基盤強化積立金金利変動が著しく信用事業の収支が著しく悪化したときに取り崩す。金融環境の変化と循環的な金利変動の歪みを緩和し、金融機関としての十分な機能発揮ができる経営体質の強化に資するため。１億円200億円5億円●剰余金処分計算書（注）１． 普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。平成27年度 : 1.5%平成28年度 : 1.25%２． 事業の利用分量に対する配当の基準は、次のとおりです。平成27年度 : ① 組合員の定期性貯金（定期貯金・定期積金）の年間平均残高に対し0.05%の割合② 組合員の加入する長期共済契約にかかる組合付加収入に対し２%の割合③ 組合員が出荷した農畜産物販売品取扱高に対し米麦・野菜・果実・花き・茶・雑穀・豆類は0.9%の割合、畜産物は0.15%の割合（この金額には消費税等を含みます。）平成28年度 : ① 組合員の定期性貯金（定期貯金・定期積金）の年間平均残高に対し0.05%の割合② 組合員の加入する長期共済契約にかかる組合付加収入に対し２%の割合③ 組合員が出荷した農畜産物販売品取扱高に対し米麦・野菜・果実・花き・茶・雑穀・豆類は1.0%の割合、畜産物は0.15%の割合（この金額には消費税等を含みます。）④ 組合員が出荷した産直売上にかかる精算代金に対し1.0%の割合（この金額には消費税等を含みます。）３． 目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は、以下のとおりです。４． 次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。平成27年度 : 120百万円平成28年度 : 200百万円（単位：百万円）科目平成27年度平成28年度１ 当期未処分剰余金うち当期首繰越剰余金うち地区特別積立金取崩額うち米総合対策積立金取崩額うち豊南地区振興積立金取崩額うち三豊共撰施設修繕積立金取崩額うち農業振興・地域活性化積立金取崩額うち土地再評価差額金取崩額２ 剰余金処分額（ 1） 利益準備金（ 2） 任意積立金信用事業基盤強化積立金農業振興・地域活性化積立金（ 3） 出資配当金（ 4） 事業分量配当金３ 次期繰越剰余金3,2028494362022―22,4565001,0005005004045527453,28974543―201599―2,321500850850―331639968DISCLOSURE 2017 73経営資料（単体ベース）