ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

72 DISCLOSURE 2017経営資料（単体ベース）（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用716百万円利息費用115百万円期待運用収益△118百万円過去勤務費用の費用処理額△2百万円数理計算上の差異の費用処理額95百万円小計806百万円特定退職金共済制度への拠出金130百万円合計937百万円（６）年金資産の主な内訳国内債券30.1％国内株式8.0％外国債券3.9％外国株式6.7％短期資金1.3％一般勘定49.9％合計100.0％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金207百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、2,844百万円となっています。Ⅷ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付引当金1,834百万円貸倒引当金479百万円賞与引当金204百万円本店ビル撤去損失引当金132百万円CE等施設撤去損失引当金96百万円資産除去債務51百万円資産評価差額および減損額821百万円その他812百万円繰延税金資産小計4,433百万円評価性引当額△2,007百万円繰延税金資産合計（A） 2,425百万円繰延税金負債前払年金費用194百万円資産除去債務相当固定資産13百万円その他有価証券評価差額金30百万円資産評価差額166百万円法人税法上の負債調整勘定155百万円繰延税金負債合計（B） 559百万円繰延税金資産の純額（A）－（B） 1,865百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目4.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.6％事業分量配当金の損金に算入された項目△6.0％住民税均等割等1.5％評価性引当額の増減△0.6％過年度法人税戻入等△2.9％その他△0.2％税効果会計適用後の法人税等負担率18.4％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当年度から適用しています。Ⅸ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当JAの事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～22年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高177百万円時の経過による調整額2百万円資産除去債務の履行による減少額△6百万円資産除去債務の見積変更による増加額11百万円期末残高184百万円２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当JAは、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当JAが事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。