ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

68 DISCLOSURE 2017経営資料（単体ベース）●注記表（平成28年度）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１ ．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評価方法（１）子会社株式等移動平均法による原価法を採用しています。（２）その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしています。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しています。（３ ）売買目的有価証券および満期保有目的の債券は保有していません。２．棚卸資産の評価基準および評価方法購買品については、数量管理品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、売価管理品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。加工品およびその他の棚卸資産（苗・出荷資材等）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者）に係る債権および実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を行っています。（２）賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。（３）退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。（４）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当年度末要支給額を計上しています。（５）外部出資等損失引当金当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。（６）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（７）本店ビル撤去損失引当金「JA香川県本店ビル建設基本方針」に基づき実施する本店ビルの建設に伴い発生する現有建物等の撤去に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（８）CE等施設撤去損失引当金「CE施設撤去計画」に基づき実施するCE・RCの撤去に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。５．消費税および地方消費税の会計処理の方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。６．記載金額記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているため、各科目の金額合計と一致しない場合があります。また、金額が百万円未満の科目については「０」、期末に残高がない科目については「－」で表示しています。Ⅱ．会計方針の変更に関する注記１ ．平成28年４月１日以後取得の建物附属設備および構築物に係る減価償却方法の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号：平成28年６月17日）を当年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、当年度の事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ28百万円増加しています。Ⅲ．貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額法人税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は7,281百万円であり、その内訳は、建物2,679百万円、機械装置3,359百万円、土地420百万円、その他の有形固定資産821百万円です。なお、合併に伴い取得した有形固定資産については、被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引き継ぎをしています。２．リース契約により使用する重要な固定資産貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産として、車輌、サーバー機器などがあります。