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概要

DISCLOSURE 2017

協同組合がユネスコの「無形文化遺産」に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)は平成28年11月30日、エチオピアのアディスアベバで開催された「無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会」において、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」のユネスコ無形文化遺産への登録を決定しました。決定にあたって同委員会は、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。19世紀に英国やドイツなど各国で生まれた協同組合の思想と実践は、全世界に広がり、現在は世界100か国以上で10億人の組合員が協同組合に参加しています。日本においても、農村社会の助け合いをその先駆けとしながら、20世紀から協同組合は大きな発展を遂げ、現在、協同組合の組合員は6,500万人(複数の協同組合への所属も含む)となり、さまざまな事業・活動を通じて、組合員の生活や仕事の向上、地域社会の発展に役割を果たし、よりよい社会づくりに貢献しています。農林漁業協同組合、生活協同組合、労働者協同組合、労働金庫など国内の多様な協同組合組織で構成される「日本協同組合連絡協議会(JJC)」は、「今回の登録は、全世界で展開されている協同組合の思想と実践が、人類の大切な財産であり、これを受け継ぎ発展させていくことが求められていることを、国際社会が評価したもの」、また、「今回の登録を喜びをもって受け止めるとともに、今後も世界の協同組合の仲間と連携しながら、日本において協同組合の思想と実践をさらに発展させ、よりよい社会づくりに貢献していきます」としています。64 DISCLOSURE 2017