ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

経営管理委員会会長廣瀬 博三代表理事理事長遠城 昌宏平素は、当JAの事業運営に対してご理解とご協力を賜り厚くお礼申しあげます。最近の農業・JAをめぐる情勢と平成28年度の事業活動の成果につきましてご報告いたします。「協同組合」のユネスコ登録について平成28年11月、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が、協同組合を「コミュニティーづくりに貢献しているだけでなく、雇用や社会的排除への対策などさまざまな社会問題に取り組んでおり、文化の多様性や人類の創造性を助長する組織である。」と評価し、「無形文化遺産」に登録するという嬉しいニュースがありました。当JAでも今後、農業と地域に貢献できる活動に取り組んでまいります。農業・農協情勢について生産資材価格の大幅な引下げや、流通・加工業界の事業再編を促す取組みを盛り込んだ「農業競争力強化支援法案」が、平成29年５月に可決・成立しました。当JAでも農業者の所得向上を実現するため、生産資材価格の引下げや安心・安全な農畜産物の提供と販売力強化に引き続き取り組んでまいります。自己改革の取組みについてJAグループでは、「『魅力増す農業・農村』の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」を組織決定し、これに基づく行動計画を取りまとめ、全農の事業改革方針を反映させ、直接販売や買取販売の拡大、生産資材価格の引下げなど重点的な取組みについて、JAグループ一体となって自己改革を実行していくこととしています。当JAでは、自己改革の具体的数値目標の取組みとして、「農業振興・地域活性化プラン」を策定し着実に実践するため、５億円の「農業振興・地域活性化積立金」等を活用し、土壌改良材の購入、水稲予約肥料・農薬の早期引取、フィールド支援・荷造り調整支援の利用拡大など25項目の施策に対して、総額で１億99百万円の助成を実施しました。事業実績について平成28年度の事業実績については、購買事業を除く事業取扱高で事業計画を達成することができました。経営収支では事業総利益が事業計画を下回ったものの、事業利益、経常利益は事業計画を上回り、当期剰余金では23億円と計画対比で約７億円の増益となりました。また、剰余金処分では、事業分量配当の割合を高めるとともに、営農指導と生活・文化改善事業の費用に充てるため、次期繰越剰余金に２億円を上乗せし、「農業振興・地域活性化プラン」の実現に向けた各種施策の財源として活用したいと考えています。最後に、役職員一丸となって自己改革を着実に実践し、「JAはなくてはならない存在」と評価していただける組織をめざして「農業と地域に全力投球」してまいります。組合員・利用者の皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、ご健勝とご多幸をご祈念申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。平成29年７月ごあいさつDISCLOSURE 2017 1