ブックタイトルDISCLOSURE 2017

概要

DISCLOSURE 2017

平成26年度平成27年度平成28年度060,00040,00020,00080,000100,000支払共済金件数推移（単位：件）長期共済短期共済74,20613,08373,45011,98268,89911,836●長期共済JA共済の訪問スタイルである「3Q訪問活動」（全戸訪問活動）を実施しました。利用者の皆さまへの感謝の気持ちをお届けすることはもとより、７つの保障を自由に組み合わせることができる「なないろデザインキャンペーン」を活用し、お知らせ活動・相談活動を中心に取り組みました。タブレット型携帯端末機「Lablet’s」の稼働も本格化し、訪問先での保障提案・契約締結（電子サイン）により「提案力の向上と迅速な手続き」が実現し、利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに寄り添った提案活動の促進につながりました。その結果、平成28年度の新契約高は、1,825億円の実績となりました。一方、平成28年度の支払共済金は、件数で68千件、金額で562億円となりました。●短期共済自動車共済については、スマイルサポーターを中心に支店窓口での新規契約獲得や契約内容の見直し提案による保障内容の充実に取り組みました。また、自動車事故対応については、支店・事故相談センターからの現場急行や「夜間・休日現場急行サービス」の実施により、契約者サービスの向上に努めました。この結果、平成28年度の契約実績は、自動車共済は件数で92千件、共済掛金で40億円、自賠責共済は件数で33千件、共済掛金で8億円となりました。一方、平成28年度の支払共済金は件数で11千件、金額で35億円となりました。●営農指導事業「第５次営農振興３ヵ年計画」の初年度として、「農業者の所得増大（産地づくり）」、「農業生産の拡大（担い手づくり）」、「地域の活性化（地域づくり）」の３本柱の達成に向けて、施設・機械の導入助成、種子助成、定植支援、鳥獣害対策などの営農振興対策事業に取り組み、様々な営農支援や助成を行いました（事業費ベースで575百万円、JA助成ベースで115百万円）。米は、「倉前個人ばら集荷支援対策事業」の集荷対策やカントリーエレベーターの利用率向上対策を実践し、個人ばら集荷実績は前年対比125%の972tとなりました。また、生育期の天候にも恵まれ、作況指数が「102」となり、主食用米の集荷実績は前年より増加し、25,504tとなりました。平成28年産麦（小麦・はだか麦）は、播種後半の天候不順等により、播種面積は前年より減少し、2,378haとなり、また、生育不良による生産量の低下により、集荷実績は6,265tと前年対比で90.6％となりました。また、園芸インストラクターによる技術指導、食の安全・安心対策の実施（生産履歴記帳の徹底と100％回収、残留農薬検査や米のDNA鑑定の実施、生乳生産管理チェックシートに基づく巡回指導、生乳処理室の衛生・施錠管理の改善指導、産直店舗商品の表示点検や抜き取り検査の実施など）、農業インターン制度による新規就農者の育成支援、農作業事故に備える労災保険への加入促進、中古施設・資材有効活用対策事業による投資コスト低減、農商工連携や学校給食分野での新商品の開発や販路の拡大などの営農振興に取り組みました。◆ 共済事業◆ 営農経済事業DISCLOSURE 2017 11事業の概況（平成28年度）