ブックタイトルdisclosure2016

概要

disclosure2016

経営資料（連結ベース）合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金224百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、3,178百万円となっています。Ⅷ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産および繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付に係る負債貸倒引当金賞与引当金固定資産撤去損失引当金資産除去債務資産評価差額および減損額その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計（A）繰延税金負債退職給付に係る資産資産除去債務相当固定資産その他有価証券評価差額金資産評価差額法人税法上の負債調整勘定繰延税金負債合計（B）繰延税金資産の純額（A）－（B）2,067百万円619百万円256百万円230百万円50百万円887百万円820百万円4,931百万円△2,227百万円2,703百万円228百万円12百万円45百万円170百万円299百万円756百万円1,947百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目4.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.4％事業分量配当金の損金に算入された項目△4.4％住民税均等割等1.5％評価性引当額の増減△2.7％過年度法人税等戻入額△4.6％税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.2％その他2.3％税効果会計適用後の法人税等負担率19.9％（３）税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成26年３月29日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社においては、平成28年度以後に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債の計算に適用する法定実効税率が変更されました。その影響により、繰延税金資産が8百万円減少し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しています。なお、当JAにおいては、法人税率等の引下げ等は行われていないため、その影響はありません。Ⅸ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当JAおよび連結子会社の事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～23年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額期末残高178百万円2百万円－百万円181百万円２．連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当JAおよび連結子会社は、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当JAが事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。90 DISCLOSURE 2016