ブックタイトルdisclosure2016

概要

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（５）借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額貯金（注１）借入金（注２）計１年以内1,252,687百万円2,638百万円1,255,326百万円１年超２年以内202,264百万円72百万円202,338百万円２年超３年以内158,636百万円58百万円158,694百万円３年超４年以内1,229百万円52百万円1,281百万円４年超５年以内1,987百万円45百万円2,033百万円５年超1,187百万円136百万円1,323百万円（注１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。なお、定期積金21,117百万円については貯金に含めていません。（注２）借入金には、経済借入金23百万円を含めています。なお、当座借越2,530百万円については「１年以内」に含めています。Ⅵ．有価証券に関する注記１．その他有価証券で時価のあるものその他有価証券において、種類毎の取得原価、連結貸借対照表計上額および評価差額については次のとおりです。種類取得原価貸借対照表計上額差額連結貸借対照表外部出資（株式）14百万円179百万円164百万円計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの? ? ? ?合計14百万円179百万円164百万円なお、上記差額から繰延税金負債45百万円を差し引いた119百万円が、その他有価証券評価差額金となっています。２．当年度中に売却したその他有価証券売却額売却益売却損有価証券（国債）79百万円0百万円0百万円外部出資（株式）3百万円0百万円―Ⅶ．退職給付に関する注記１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用するとともに、全国共済農業協同組合連合会および株式会社りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度および一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度などを採用しています。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額期末における退職給付債務15,825百万円767百万円115百万円106百万円△1,081百万円15,733百万円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産期待運用収益数理計算上の差異の発生額確定給付型年金制度への拠出金退職給付の支払額期末における年金資産9,054百万円117百万円△56百万円600百万円△568百万円9,146百万円（４）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表退職給付債務確定給付型年金制度未積立退職給付債務貸借対照表計上額純額退職給付に係る負債退職給付に係る資産（５）退職給付費用およびその内訳項目の金額勤務費用利息費用期待運用収益過去勤務費用の費用処理額数理計算上の差異の費用処理額小計特定退職金共済制度への拠出金合計15,733百万円△9,146百万円6,587百万円6,587百万円7,413百万円△826百万円767百万円115百万円△117百万円△18百万円171百万円918百万円135百万円1,054百万円※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。（６）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳税効果控除前税効果控除後未認識過去勤務費用8百万円5百万円未認識数理計算上の差異△129百万円△93百万円（７）年金資産の主な内訳合計△120百万円△87百万円国内債券30.8％国内株式7.7％外国債券3.1％外国株式6.8％短期資金1.1％一般勘定50.1％合計100.0％（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数10年数理計算上の差異の処理年数10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組経営資料（連結ベース）DISCLOSURE 201689