ブックタイトルdisclosure2016

概要

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事業の概況（平成27年度）事業の概況（平成27年度）◆全般的概況平成27年度のわが国経済は、前半は中国を始めとする新興国経済の景気低迷の影響等により輸出が減少に転じるとともに、個人消費や民間設備投資にも回復の遅れがみられました。後半は、四半期別実質GDP成長率が２期連続マイナス成長となり、年初からの原油安、株安や商品市況の低迷などを受け、景気は引き続き足踏み状態が続いています。TPP交渉は、10月に米国（アトランタ）で開かれたTPP閣僚会議で大筋合意し、平成28年４月からTPPの承認案と関連法案が衆議院本会議で審議入りしましたが、熊本地震の発生等により、政府は今国会での承認を断念し、秋の臨時国会に先送りされることになりました。JAグループとしては、引き続き、大筋合意の内容について精査を行うとともに、生産者の不安を払拭し、将来にわたって再生産を確実にする関連施策の整備について要請していきます。改正農協法は、平成27年８月に参議院本会議で可決・成立し、平成28年４月１日に施行され、「組合の事業運営原則の明確化」、「組合員の自主的組織としての組合の運営の確保」、「理事等の構成」、「組合の組織変更等」、「農業協同組合中央会制度の廃止」、「信用事業を行う農業協同組合等の会計監査人の設置」、「准組合員の組合の事業の利用に関する規制のあり方の検討」などの改正が行われました。このような情勢のなか、平成27年10月に開催された第27回JA全国大会において、「創造的自己改革への挑戦」をコンセプトに、自己改革目標である「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」に、今後３年間で集中して取り組んでいくことをJAグループの総意として決定しました。当JAは、「第４次中期経営計画」のビジョン「組合員・地域のみなさまからの信頼度・満足度、地域No.１になる。～私が好きなJAはみんなが好きなJAへ～」の実現に向けて、組合員・地域の皆さまとの「つながり」を強化するために、「地域とともに」をコンセプトに掲げ、支店協同活動の実践やCS（組合員・利用者満足度）改善プログラムの継続実施、香川県JAグループ感謝祭の開催などにより、「JAファンづくり活動」に取り組みました。また、これらの事業活動が事業計画目標達成につながる方策として、PDCAサイクルを循環させて計画の進捗管理を行い対策を講じる「経営管理の高度化」に継続して取り組みました。この結果、事業取扱高については、貯金、貸出金、長期共済新契約高、販売品取扱高は事業計画目標を達成しましたが、購買品供給高は達成することができませんでした。経営収支については、事業総利益が信用事業、共済事業で事業計画目標を上回ったものの、購買事業、販売事業で事業計画目標を下回ったことから、全体で264億円となり、事業計画目標を達成できませんでした。しかしながら、事業管理費の削減により、事業利益は17億円、当期剰余金は22億円と、ともに事業計画目標を達成しました。◆信用事業●貯金貯金については、産直等で使用できる農協全国商品券を景品とした農業振興定期貯金「パートナー」を発売するとともに、各種キャンペーンと連携した貯金商品の発売、年金受給者の方を対象としたキャンペーンを展開し、個人貯金残高の伸長に努めました。また、「JAバンクCS改善プログラム」および「1支店1アイディア運動」を全支店で実施し、組合員や利用者の皆さまの満足度の向上に向けた取組みを行いました。この結果、平成27年度末の貯金残高は1兆6,448億円（前年対比102.1％）の実績となりました。17,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000貯金残高推移（単位：億円）個人貯金その他2,1782,0512,06814,27014,05213,821平成25年度平成26年度平成27年度06 DISCLOSURE 2016