ブックタイトルdisclosure2016

概要

disclosure2016

経営資料（単体ベース）（３）減損損失の認識に至った経緯遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産については、正味売却価額が使用価値（その資産から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値）を上回っていることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。（４）回収可能価額の算定方法当年度に減損損失を認識した資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基づき算定した時価から、処分費用見込額を控除しています。３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、前年度末に計上した棚卸資産評価損の戻入額△0百万円が購買品供給原価に含まれています。Ⅳ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当JAは農家組合員や地域の皆さまから預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ貸付け、残った余裕金を香川県信用農業協同組合連合会へ預けています。（２）金融商品の内容およびそのリスク当JAが保有する金融資産は、主として香川県信用農業協同組合連合会への預け金および当JA管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、主として農家組合員に対する制度融資の原資として、香川県信用農業協同組合連合会や株式会社日本政策金融公庫から借り入れたものです。（３）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当JAは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店・統括店に融資審査部署を設置し、各支店との連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。なお、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。2市場リスクの管理当JAでは、香川県信用農業協同組合連合会への預け金を余裕金運用の基本としており、国債等の有価証券の保有額も極めて少なく価格変動リスクは限定されていますので、金利リスクを中心とした市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したALMを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。（市場リスクに係る定量的情報）当JAで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当JAにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金および借入金です。当JAでは、これらの金融資産および金融負債について、市場金利が上下２％変動した時に受ける経済価値の低下額を、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しており、当年度末現在では、上下いずれに変動した場合も金融負債の変動額が金融資産の変動額を上回るため経済価値は低下しないものと把握しています。ただし、当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。また、市場金利が上下２％を超えて変動した場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。3資金調達に係る流動性リスクの管理当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。貸借対照表計上額時価差額預金1,497,988百万円1,497,730百万円△258百万円貸出金（注1）貸倒引当金（注2）165,565百万円△3,014百万円貸倒引当金控除後162,551百万円170,862百万円8,311百万円外部出資（注3）179百万円179百万円－百万円資産計1,660,719百万円1,668,772百万円8,052百万円貯金1,644,872百万円1,648,085百万円3,212百万円借入金2,980百万円2,987百万円7百万円負債計1,647,852百万円1,651,072百万円3,220百万円（注１）貸出金には、雑資産に計上している職員厚生貸付金104百万円を含めています。（注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。（注３）外部出資は、系統外出資のうち市場価格のある上場株式です。（２）金融商品の時価の算定方法1資産ⅰ）預金満期のない預金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、満期のある預金は、期間に基づく区分毎にリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。ⅱ）貸出金貸出金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリー66 DISCLOSURE 2016