ブックタイトルdisclosure2016

概要

disclosure2016

ごあいさつ経営管理委員会会長廣瀬博三代表理事理事長遠城昌宏平素は、当JAの事業運営に対してご理解とご協力を賜り厚く御礼申しあげます。６月25日に第16回通常総代会を開催し、平成27年度事業報告および剰余金処分案、経営管理委員および監事の選任等７議案についてご承認いただきました。通常総代会終了後の経営管理委員会で新たに選任された経営管理委員の互選により経営管理委員会会長に推挙された廣瀬と経営管理委員会で代表理事理事長に選任された遠城でございます。どうかよろしくお願い申しあげます。平成27年度は、「第４次中期経営計画」の最終年度として、組合員・地域の皆さまに信頼され心から満足いただけるJAをめざし、「地域とともに」をコンセプトに地域との「つながり」を強化するため、女性部・青壮年部・生産者等の協力を得て支店協同活動として地産地消運動および地域美化運動などに取り組んできました。その結果、貯金・貸出金・長期共済新契約高・販売品取扱高で事業計画目標を達成することができました。組合員・利用者の皆さまのご協力に感謝申しあげます。また、剰余金処分では農畜産物販売品取扱高に対する事業分量配当率を従来の1.5倍に増額しました。さらに、剰余金から新たに「農業振興・地域活性化積立金」として５億円を積み立て、今後３年間で組合員の農業所得の増大、農業生産の拡大ならびに協同組合活動の強化による地域の活性化のための支出に充てることとしました。農業・農協情勢につきましては、平成27年10月に国会決議で聖域とされた農林水産物の重要５品目の約３割の関税が撤廃されるTPP交渉が大筋合意され、通常国会で協定の承認案と関連法案が審議入りしましたが、交渉過程の情報公開等の問題で審議が進まず、次期臨時国会での審議となりました。JAグループとして引き続き、大筋合意の内容について精査を行うとともに、生産者の不安を払拭し、将来にわたって再生産を確実にする関連施策の整備について要請していきます。また、改正農協法が平成27年８月に成立し、平成28年４月から施行されました。その内容は、JAの事業運営原則として農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないことの明確化や法律上の中央会制度の廃止など、事業や組織の根幹に関わる改正となっていますが、当JAとして今後も「農業」、「食」、「くらし」をキーワードに、「JAはなくてはならない存在」と言ってもらえる組織をめざし、事業活動に取り組んでいく所存です。最後に、平成28年度は「農業と地域に全力投球」をコンセプトに掲げた「第５次中期経営計画」と「第５次営農振興３ヵ年計画」の初年度にあたります。多様な農業者のニーズを捉え、販売力の強化、生産コストの低減、営農支援による労力低減など、総合事業の強みを発揮して、農業者の所得増大と農業生産の拡大に全力で役職員一丸となって取り組んでまいります。組合員・利用者の皆さまの力強いご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、ご健勝とご多幸をご祈念申しあげ、ごあいさつとさせていただきます。平成28年７月DISCLOSURE 201601