ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■経営方針●1.連農結業事振業興年と度地の域事社業会別への事業貢収献益等農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを（単根位：底百から万円）支えるものです。区一分方、農業をめぐる環項境は、目農業従事者の平高成齢25化年度や後継者不足、農平地成の26荒年度廃等に加事業収益17,59717,249え、市場原理の導入、内外価格差の縮小が求められているなか、農畜産物の輸入自由化が進展するな信用事業経常利益6,7726,848ど極めて厳しい状況になっています。資産の額1,612,6641,634,223このため、JAには、地域農業の特性を事業活収かした益基本目標を設定し、これらの6,814実践を通じた農6,666家所共済事業経常利益1,6331,635得の向上、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高品質な作物づくりのための生産体制、生産資産の額178203基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じ事業収益35,97635,069て住みよい農地業域関づくりが連事業求められます。経常利益△1,373△2,207当JAは、「夢のある農業」、「活力ある地域資産社の会額」の実現のため、組合員と14,719役職員が力と英知を結集し、12,348地域事業収益21,33919,253特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。その他事業経常利益△2,570△1,965資産の額89,09488,8342.組合員と消費者の満足度向上事業収益81,72878,238JAは日常生活計のあらゆる場面に密着経した常利益事業を営んでいます。各種4,462商品やサービスが多様4,311化・高資産の額1,716,6581,735,610度化してきたなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、さらにはゆと（注）１．事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。りや２．安らぎ、子会社については癒しを以重下視のようなする事傾業向区分がに位見置られています。づけています。また平一成25方年でサービスの度価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されま農業関連事業株式会社香川県営農支援センター、株式会社JA香川県フードサービス、農協食品株式会社す。人材そのの他育事成業を通株じてJAが式会社香川県提農協供電するサービスの子計算センター、株式会社質JAを香川高県めるために、エネルギーサービス、役職株式員会社のジェイエイ専門的香知川識オートサービス、とモラー株式会社JA香川県ライフサービス、株式会社フジフーヅルの向上、また、併せて勤労意欲を高める人事管理制度の定着化の必要性を認識しています。平成26年度当JAは、「農業関連組事合業員株と式消会社費香者川県の営笑農支顔援センター、」を目標株に、ニーズに式会社JA香川県フードサービス、応える商品農協・サービスの食品株式会社探求と人材の質的その他事業株式会社香川県農協電子計算センター、株式会社JA香川県エネルギーサービス、株式会社ジェイエイ香川オートサービス、向上を常に追い求め、株式真会社心JAのこもった香川県ライフサービス、商品・サービスの株式会社フジフーヅ提供に努めます。３．｢その他事業｣資産の額の欄には、共通部門が含まれています。3.信頼と期待に応える経営●連結事業年度のリスク管理債権の状況信用共済事業収支による経済事業収支の補填を期待した収支構造からの脱却と、より効率的・効果（単位：百万円）的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。ま区分平成25年度平成26年度増減た、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。破綻先債権額578532△46延このため、滞債権額部門別自己責任体制の確立を図るとともに、5,219多様化するリスクに5,301対応するため、財務82基盤3ヵの月一以層上延の滞強債権化額に努めることと、経営の健全性と信頼2性を高めるためのコンプライアンス－態勢△2や各貸出条件緩和債権額327267△59種リスク管理態勢の確立を図らなければなりません。合計6,1276,101△25当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上と（注）１．上記の金額は、担保の処分等によって回収できるもの及び個別貸倒引当金を引き当てているものを考慮しておりませんので、将来発生が予コンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。想される損失額をそのまま表すものではありません。２．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除きます。以下、「未収利息不計上貸出金」といいます。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。３．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、(注１)に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を■経営管理体制猶予した貸出金以外の貸出金です。４．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が特定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で、(注１)及び(注２)に掲げるもの以外のものです。５．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、(注１)、(注２)及び(注３)に掲げるもの以外のものです。当JAは農・食・地域を起点とする協同組合であり、組合員や利用者の意思を広範に反映するとともに業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理事副理事長を事業担当と管理担当の2名体制とし、コンプライアンス専任担当常務理事を配置するとともに信用、共済、営農、経済事業と企画、総務について常務理事を配置しています。併せて、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。ＪJＡA香川県グループ（連結ベース)の）の概要(連DISCLOSURE 2015 093