ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■経営方針1.（２）農退業職給振付興債務との期地首域残高社と会期末への残高の貢調整献表期首における退職給付債務農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを根底から勤務費用支えるものです。一方、農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の荒廃等に加利息費用え、市場数理原計理算上の導差入異の、発内生外額価格差の縮小が85求百万められているなか、円農畜産物の輸入自由化が進展するなど極めて厳しい状況になっています。このため、JAには、地域農業の特性を活かした基本目標人を件設費には、定し、これらの厚生年金保険実制度践及をび通農林じた漁業農団体家職所員得の向上、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高共品済質組合な制作度物の統づくりのための合を図るための農林生漁産業団体制職、員生共産済基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じて住みよい数理計算地上域の差づくりが異の発生額求められます。当JAは、「確定給付夢型のある年金制度農への業拠」、「出金活力ある地域619社百会万」の円実現のため、組合員と役職員が力と英知を結集し、地域特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。2.組合員と消費者の満足度向上JAは退職日給付常債生務活のあらゆる場面に密15,825着した百万事円業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化してきたなかで、確定給付型年金制度利用者のニーズは△9,054安百全万、円安心でかつ健康志向になってきており、さらにはゆとりや安らぎ、癒しを重視する傾向が見られています。また一方でサービスの価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されます。人材の育成を通じてJAが提供するサービスの質を高めるために、役職員の専門的知識とモラールの（５）向退上職給、また、付費用及併びそのせて内勤訳労項意目の欲金を額高める人事管理制度の定着退化職給の付必に要係る性負を債認識しています。勤務費用772百万円当JAは、「組合員と消費者の笑顔」を目標に、ニーズに応える貸倒商引当品金・サービスの探求と人材700の百質万的円向上を常に追い求め、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。3.信数理頼計と算上期の差待異のに費応用処える理額経営信用共済事業小収計支による経済事業収695支の百補万円填を期待した収その支構他造からの脱却と、より効率961的・百効万果円繰延税金資産小計5,085百万円的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。また、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。このため、部門別自己責任体制の確立を図るとともに、多様化するリスクに対応するため、財務基盤の一層の強化に努めることと、経営の健全性と信頼性を高めるためのコンプライアンス退職給付に係る資産態192勢百や万各円種リスク管理態勢の確立税を効果図控らなければなりません。除前税効果控除後当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上とコンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。■経国内株営式管10.4％理体制16,429百万円772百万円120百万円退職給付の支払額△1,581百万円期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産15,825百万円8,713百万円期待運用収益112百万円退職給付の支払額期末における年金資産454百万円△845百万円9,054百万円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表未積立退職給付債務連結貸借対照表計上額純額退職給付に係る負債退職給付に係る資産利息費用期待運用収益過去勤務費用の費用処理額特定退職金共済制度への拠出金合計6,771百万円6,771百万円7,470百万円△699百万円120百万円△112百万円142百万円837百万円※簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して勤務費用の額に含めて計上しています。（６）退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳未認識過去勤務費用26百万円19百万円未認識数理計算上の差異△137百万円△99百万円合計△110百万円△80百万円（７）年金資産の主な内訳その他0百万円国内債券25.1％外国債券3.6％外国株式9.5％当JAは農・食・地域を起点とする協同組合であり、組合員や利用者の意思を広範に反映するとと短期資金1.3％もに業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が一般勘定49.8％常勤して合日計常の業100.0％務に専念する体制をとっています。経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督（８）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理在及び予想される年金資産の配分と年金資産の構成す事副理事長を事業担当と管理担当の2名体制とし、コンプライアンス専任担当常務理事を配置するる多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収とともに信用、共済、営農、経済事業と企画、総務について常その務他理事を配置しています。併せて、農3.2％業益率を考慮しています。協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設税置効し、ガバナンスの果会計適用後の法人税等強負化担率を図っています。27.4％（９）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％長期期待運用収益率1.36％過去勤務費用の処理年数数理計算上の差異の処理年数２．特例業務負担金の将来見込額10年10年組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金235百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、3,434百万円となっています。Ⅸ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産賞与引当金本店ビル撤去損失引当金△101百万円資産除去債務16百万円資産評価差額及び減損額評価性引当額繰延税金資産合計（A）繰延税金負債2,092百万円260百万円132百万円49百万円888百万円△2,419百万円2,666百万円資産除去債務相当固定資産13百万円その他有価証券評価差額金資産評価差額法人税法上の負債調整勘定42百万円174百万円446百万円繰延税金負債合計（B）869百万円繰延税金資産の純額（A）－（B）1,796百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目4.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.3％事業分量配当金の損金に算入された項目△3.9％住民税均等割等1.6％評価性引当額の増減2.8％過年度法人税等戻入額△3.1％ＪＡ香川県グループ（連結ベース）の概要DISCLOSURE 2015 091