ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

ＪＡ香川県グループ（連結ベース）の概要■経営理念定により合併特別勘定として経理した金額です。なお、額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産につ同額を合併特別勘定引当金として計上しています。いては、正味売却価額が使用価値（その資産から得られ１JA香川県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引きとの継差ぎます。額を減損損失として認識しました。Ⅴ．連結損益計算書に関する注記１．減損会計に関する注記（１）グルーピングの方法と共用資産の概要子会社SSについては、営業利益が３期連続赤字で当JAでは、投資の意思決定を行う単位としてグ１JA香川県は、地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとのルーピングを実施した結果、一般資産については相互共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。補完的な関係にある統括店と配下の支店、ふれあいセンター、産直店舗等を含めてグルーピングを行って（４）回収可能価額が正味売却価額の場合の時価の算定方法います。また、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資１JA香川県は、高い倫理観と責任感を持ち、産）については、個々を単位にグルーピングを行って地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。います。共用資産と認識しており、また、各地区（７地区）に■経営理念設定の主旨設置した営農センターについても、支店等の円滑な事業展開を支援する企画・調整・推進機能を担うことか戦後の高度経済成長以来、わが国は大量生産・大量消費とともに大量廃棄を繰り返し、経済合理性ら、各地区の共用資産と認識しています。至上主義の価値観で邁進してまいりました。連結子会社では、当JAに準じた単位または全社をその結果、経済的には便利で豊かになったものの、他方で、都市の過密問題と農村の過疎問題を派１つの単位としたグル－ピングを行っています。生させ、そのことが社会、環境、教育、農業、農村などさまざまな分野に歪みをもたらし、わが国の将（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種来に暗い翳を落としています。その上、人間社会に元来、必要であった家族関係や長年培われてきた類、場所などの概要伝統・文当化年度といったに減損損失精を神計上的した充足資感産又がは軽資視産グループされる風潮が広がっています。は、以下のとおりです。しかし、近年、こうした社会現象から『共生』の概念が生貸まれています。付け、残った余裕生金を産香者川と県信消用費農者業協、都同組市合と連農合場所用途種類減損損失額村などさまざまな立場や組織の人々が、立場を超え、世代を超えて尊重し合い、助け合うという相互高松市遊休資産16か所土地、建物等扶助の精神でこの時代を生き抜く知恵こそが『共生』の理念であり、それは、とりもなおさず、私たちの協同組合運動の基本理念とも符合しております。そもそも、JAは丸亀市遊休資産組６か合所員土や地、建域物のみなさまの等115百万円日常の『くらし』そのものを事業とした組織体であり、その基本理念は、みなさまの営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献することにあります。JAを取り巻く環境は日増しに厳しくなっていますが、この原資として、厳しい香時川こそ、県信用組農業合協員同や組合地連域合のみなさ会や株式会まの東日かがわ常生市活遊におけるあらゆる休資産４か所土地、建物場等面において3百万円真にかけがえのない組織として信頼され、的確な助言と支援のできるJAでありたいと子会社SS１か所建物、構築物願等っております。20百万円そのため、JA事業を通じて農業の多面的機能や農村の持つアメニティ（居住性）の発揮に努め、「ゆとり」と「やすらぎ」と「いやし」を創造し、心ゆたかな地域づくりに積極的にかかわっていきたいと考えています。賃貸資産１か所土地、建物等子会社SS１か所建物、構築物等302百万円0百万円15百万円坂出市遊休資産１か所土地、建物等0百万円善通寺市子会社SS１か所建物、構築物等さぬき市遊休資産６か所土地、建物等子会社SS１か所構築物等三豊市遊休資産11か所土地、建物等子会社SS１か所構築物等8百万円49百万円0百万円30百万円0百万円小豆郡遊休資産８か所土地、建物等36百万円木田郡遊休資産２か所土地、建物等1百万円さらに、綾歌協郡同遊休組資合産３か運動所に土地共、鳴建物した等組合11員百ならびに万円地域住署民を設参置加し、のもと、各支店との地域連携農を業図をりながら守ることこそ与信審査を仲多度郡遊休資産５か所土地、建物等22百万円が食料生産や環境保全などわが国の社会経済全体にとって有益であるものと確信しています。合計68か所618百万円なお、減損損失の金額について固定資産の種類別の内訳は、建物401百万円、機械装置1百万千円、土地180百万円、その他の有形固定資産34百万円です。（３）減損損失の認識に至った経緯当JAの遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差る将来キャッシュ・フローの割引現在価値）を上回っていることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額あるとともに短期的に業績の回復が見込めないことから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。当年度に減損損失を認識した資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基づき本店については、独立したキャッシュ・フローを生算定した時価から、処分費用見込額を控除しています。み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、当JA全体の２．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、1百万円の棚卸評価損が購買品供給原価に含まれています。Ⅵ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当JAは農家組合員や地域の皆さまから預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業・団体などへ会へ預けています。（２）金融商品の内容及びそのリスク当JAが保有する金融資産は、主として香川県信用農業協同組合連合会への預け金及び当JA管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は債務者の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。借入金は、主として農家組合員に対する制度融資の社日本政策金融公庫から借り入れたものです。（３）金融商品に係るリスク管理体制1信用リスクの管理当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店・統括店に融資審査部行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。088 DISCLOSURE 2015