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概要

disclosure2015

<重点施策>中期経営計画(3)【次代につながるJAづくり】地域から信頼され「生き残る経営」への革新と経営体質の強化1全役職員への本中期経営計画ビジョンの周知徹底と戦略・戦術のコンセンサスづくりⅰ.経営戦略と、それを達成するための取組姿勢および行動について各種研修会や学習会の都度周知を行い、職員一人ひとりが理解し、価値観を共有します。ⅱ.職員のモチベーションが高まる人事施策や職場環境の見直しを行い、自己研鑽や職員相互のふれあいの場づくりへの支援等を通じて一体感を高めて、総合力を発揮します。2コンプライアンス経営の徹底とリスク管理態勢の整備ⅰ.コンプライアンス意識のさらなる浸透と定着化を図り、リスク管理態勢の確立と併せて内部統制態勢の整備を行います。ⅱ.大規模自然災害を含め突発的な緊急事態に備えるBCP(事業継続計画)を策定し、危機管理態勢を整備します。ⅲ.将来の県域組織整備を見据えて内部管理態勢整備の強化をすすめるとともに、余裕金運用態勢の検討をすすめます。ⅳ.実効性のあるPDCAサイクルの定着により経営手法の高度化を図ります。3事業の「選択と集中」による事業経営の高度化ⅰ.事業の「選択と集中」を基本に、営農経済部門の収支均衡と信用共済部門の安定的な収益確保に取り組み、経営の健全性向上を行います。ⅱ.子会社や地域の他業態と連携して、JAの総合事業としての強みを活かした新たな事業・商品の開発に取り組みます。ⅲ.不稼働資産・固定化債権の流動化により財務の健全化をすすめ、経営基盤の強化に取り組みます。4一体感とスピード感のある組織の構築ⅰ.支店・事業所等への権限委譲をすすめるとともに、組織機構についても必要に応じて見直しを行うなど、機動性が高く、円滑な意思疎通ができる一体的な組織運営を実現します。ⅱ.窓口業務を支えるバックオフィス機能を強化し、管理業務の集中化と窓口での相談対応の強化を図ります。DISCLOSURE 2015 007