ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■経営方針1.農業振興と地域社会への貢献事業年度の期首から適用されることに伴い、当年度よりこれらの会計基準等を適用しています。農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを根底からこれにより退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見支えるものです。一方、農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の荒廃等に加直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤え、市場原理の導入、内外価格差の縮小が求められているなか、農畜産物の輸入自由化が進展するな務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法かど極めて厳しい状況になっています。ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金このため、JAには、額を反映した単一の加重地平域均割農引業率のを使特用性するを方活法かしたに変基本目標を年設政定令第し、これらの97号）第96条実第践１を項第通３じた号のイからホ農家所得の更向しました。上、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高品質までにな作掲物げるづくりのための事由又は同項第４生号産に規体定制する、生事産由なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じえる影響はありません。て住みよい地域づくりが求められます。また、連結子会社については、退職給付に係る負債及当JAは、「夢のある農業」、「活力ある地域社会」の実現のため、組合員と役職員が力と英知を結集し、地域び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しているため、これらの会計基準等を適用すること2.組合員と消費者の満足度向上による変更はありません。JAは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。出金で、（各種注１）商品及やサービスがび（注２）に掲げるもの多様化・以高外度Ⅳ．化連してきたなかで、結貸借対照表に関する利注用記者のニーズは安全、安心でかつ健康のものです。志向になってきており、さらにはゆと１．有形固定資産に係る圧縮記帳額りや安らぎ、癒しを重視する傾向が見られています。税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価また一方でサービスの価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されま額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１す。人材の育成を通じてJAが提供するサービスの質を高めるために、役職員の専門的知識とモラー日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控ルの向上、また、併せて勤労意欲を高める人事管理制度の定着化の必要性を認識しています。除している圧縮記帳額は7,126百万円であり、その内訳当JAは、「組合員と消費者の笑顔」を目標に、ニーズに応える商品・サービスの探求と人材の質的は、建物2,460百万円、機械装置3,384百万円、土地向上420を常百万に円追、そのい求他め、の有真形心固定のこもった資産860百万商円です。品・サービスの提供に努めます。なお、合併に伴い取得した有形固定資産については、５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価3.信頼と期待に応える経営被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引継ぎをしています。信用共済事業収支による経済事業収支の補填を期待した収支構造からの脱却と、より効率的・効果２．リース契約により使用する重要な固定資産的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。ま連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契た、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。約により使用する重要な固定資産として、総合情報シスこのため、部門別自己責任体制の確立を図るとともに、多様化するリスクに対応するため、財務基テム、入出金管理システム、ATMブース、車輌などが盤のあります。一層の強化に努めることと、経営の健全性と信頼性てを純高資めるためのコンプライアンス産の部に計上しています。態勢や各種３．リスク担保に供管している理態勢資の産確立を図らなければなりません。当JAの定期預金8,200百万円を借入金2,057百万円当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上との担保に供しています。また、定期預金15,830百万円コンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。を為替決済の担保に、定期預金723百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。292百万円■経営管理体制連結子会社の土地および建物98百万円を経済借入金36百万円の担保に供しています。４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当当 JAは貸出金農のうちリスク・食・地域管を理起債権点のとする合計額及協びその同組内合訳であり、は組合該員事や業利用用土地者についての意思地を価広税法範第に16反条映にするとと規定地以下のとおりです。なお、この金額は貸倒引当金控除前もに業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事がの金額であり、将来発生が予想される損失額をそのまま常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。表すものではありません。経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督破綻先債権額（注１）532百万円を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理延滞債権額（注２）5,301百万円事副理３ヵ事月長以上を延事滞債業権担額（当注と３）管理担当の2－百万名円体制とし、コンプライアンス専任担当常務理事を配置するとともに貸出条信件緩用和、債共権額済（、注営４）農、経済事267業と百万企円画、総務について常務理事を配置しています。併せて、農業合計額6,101百万円（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40が生じている貸出金です。（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。（注３）３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、（注１）、（注２）及び（注３）に掲げるもの以外のものです。土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし（１）再評価を行った年月日平成10年３月31日（２）再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計を下回る金額（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。６．合併特別勘定昭和39年から昭和44年にかけての第一次合併に際し協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設て置資産し、ガバナンスのを再評価した金額であり、強化を旧租図税っています。特別措置法の規ＪＡ香川県グループ（連結ベース）の概要DISCLOSURE 2015 087