ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

ＪＡ香川県グループ（連結ベース）の概要■経営理念４．引当金の計上基準額を計上しています。（１）貸倒引当金貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要１JA香川県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、領、経理規程及び資産の償却・引当の計上基準に則項り、次かけがえのないのとおり計上しています。自然を次世代に引（１）き退継職給ぎます。付に係る負債の計上基準破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が職員の退職給付に備えるため、当年度末における退発生している債務者）に係る債権及び実質破綻先（破１JA香川県は、地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとの綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権について共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが１JA香川県は、高い倫理観と責任感を持ち、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。者）に係る債権については、債権額から担保の処分可上記以外の債権については、過去の一定期間におけ■経営理念設定の主旨る貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しています。戦後の高度経済成長以来、わが国は大量生産・大量消費とともに大量廃棄を繰り返し、経済合理性すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定至上主義の価値観で邁進してまいりました。担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したその結果、経済的には便利で豊かになったものの、他方で、都市の過密問題と農村の過疎問題を派監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を生させ、そのことが社会、環境、教育、農業、農村などさまざまな分野に歪みをもたらし、わが国の将行っています。来に暗い翳を落としています。その上、人間社会に元来、必要であった家族関係や長年培われてきたまた、連結子会社についても当JAに準じた引当を伝統・行文っています。化といった精神的充足感が軽視される風潮が広がっています。しかし、近年、こうした社会現象から『共生』の概念が3生まれています。未認識過去勤務費用生及産び未者認と識消数理費計者算、上都の差市異との農処（２）賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支村などさまざまな立場や組織の人々が、立場を超え、世代を超えて尊重し合い、助け合うという相互給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。扶助の精神でこの時代を生き抜く知恵こそが『共生』の理念であり、それは、とりもなおさず、私たち（３）役員退職慰労引当金の協同組合運動の基本理念とも符合しております。役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金そもそも、JAは組合員や地域のみなさまの日常の『くらし』そのものを事業とした組織体であり、規程に基づく当年度末要引当額を計上しています。その基本理念は、みなさまの営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献すること（４）外部出資等損失引当金にあります。外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資JAを形態取が株り式巻のものについてはく環境は日増有価しに証券厳の評しくなっていますが、この価と同様の方消費税厳及しいび地方時消こそ、費税の組会計合処員理やは、地税域抜のみなさ方式によっ法により、株式以外のものについては貸出債権と同様のまの日常生活におけるあらゆる場面において真にかけがえのない組織として信頼され、的確な助言方法により、必要と認められる額を計上しています。と支援のできるJAでありたいと願っております。（５）環境対策引当金そのため、JA事業を通じて農業の多面的機能や農村の持つアメニティ（居住性）の発揮に努め、PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に「ゆとり」と「やすらぎ」と「いやし」を創造し、心ゆたかな地域づくりに積極的にかかわっていきたい備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上してと考えています。います。さらに、協同組合運動に共鳴した組合員ならびに地域た、住民金額参が加百のもと、万円未満の地科域目農については「0」、業を守ることこそ期末に（６）ポイント引当金５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、連結子会社については、退職給付に係る負債己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しているため、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生していません。能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ1退職給付見込額の期間帰属方法の残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当必要と認められる額を計上しています。年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。2過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理することとしています。理方法未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における評価・換算差額等の退職給付に係る調整累計額に計上しております。６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法ています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。７．記載金額記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているため、各科目の金額合計と一致しない場合があります。まが食料一生部産のや連結環子境会保社において、全などわが販売国促の進を社目会的経とする済全体にとって有益であるものと確信しています。残高がない科目については「－」で表示しています。ポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、将来使用されると見Ⅲ．会計方針の変更に関する注記込まれる額を計上しています。１．退職給付に関する会計基準等の適用（７）本店ビル撤去損失引当金「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26「JA香川県本店ビル建設基本方針」に基づき実施号：平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計する本店ビルの建設に伴い発生する現有建物等の撤去基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号：平に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる成24年５月17日）が平成26年４月１日以後開始する086 DISCLOSURE 2015