ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

●連結注記表（平成26年度）Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社８社株式会社香川県農協電子計算センター株式会社JA香川県エネルギーサービス株式会社ジェイエイ香川オートサービス株式会社JA香川県ライフサービス株式会社フジフーヅ株式会社香川県営農支援センター株式会社JA香川県フードサービス農協食品株式会社（２）非連結子会社１社有限会社ラ・フレーズ※株式会社カガワミールは平成26年９月30日に株式の一部を譲渡し関連会社となったため、非連結子会社は前年度に比べ１社減少しています。非連結子会社は、資産、売上高、当期純損益及び剰余金等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いています。は、連結貸借対照表上の｢現金及び預金｣のうち現金、当座預金及び普通預金となっています。（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び預金勘定1,473,517百万円定期性預金△1,464,850百万円現金及び現金同等物8,667百万円Ⅱ．重要な会計方針にかかる事項に関する注記１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式等移動平均法による原価法を採用しています。（２）その他有価証券時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしています。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しています。（３）売買目的の有価証券及び満期保有目的の債券は、保有していません。JA香川県グループ(連結ベース)の概要２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当ありません。（２）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社12社持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。３．連結される子会社の事業年度に関する事項連結子会社の決算日は、全社３月末日です。２．棚卸資産の評価基準及び評価方法当JAについては、購買品のうち数量管理品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、売価管理品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。また、加工品及びその他の棚卸資産（苗・出荷資材等）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。連結子会社については、主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）および売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。４．連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲３．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。（２）無形固定資産定額法を採用しています。なお、自組合（社）利用のソフトウェアについては、当JA及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。DISCLOSURE 2015 085