ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

当JA(単体ベース)の概要Ⅷ．税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳繰延税金資産退職給付引当金1,888百万円貸倒引当金666百万円賞与引当金206百万円本店ビル撤去損失引当金132百万円資産除去債務48百万円資産評価差額及び減損額866百万円その他817百万円繰延税金資産小計4,626百万円評価性引当額△2,248百万円繰延税金資産合計（A）2,377百万円繰延税金負債前払年金費用192百万円資産除去債務相当固定資産13百万円その他有価証券評価差額金41百万円資産評価差額174百万円法人税法上の負債調整勘定446百万円その他0百万円繰延税金負債合計（B）869百万円繰延税金資産の純額（A）－（B）1,508百万円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因法定実効税率27.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目5.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0％事業分量配当金の損金に算入された項目△5.2％住民税均等割等1.9％評価性引当額の増減3.7％過年度法人税等戻入額△4.0％その他△0.0％税効果会計適用後の法人税等負担率22.7％（３）当年度末における当該資産除去債務の総額の増減期首残高214百万円時の経過による調整額3百万円資産除去債務の履行による減少額△42百万円期末残高175百万円２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務当JAは、一部の事業用資産に関して、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復義務を有していますが、当該事業用資産は当JAが事業を継続するうえで必要な施設であり、現時点では除去・移転が行われる予定がないため、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。Ⅸ．資産除去債務に関する注記１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要当JAの事業用施設の一部について、土地所有者と事業用定期借地権付の不動産賃貸借契約を締結しており、定期賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、一部の事業用資産に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。（２）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は１年～24年、割引率は0.5％～2.0％を採用しています。056 DISCLOSURE 2015