ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■経営方針1.Ⅵ．有農価業証券振に興関すると注地記域社会への貢献１．その他有価証券で時価のあるもの農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを根底からその他有価証券において、種類毎の取得原価、貸借対支えるものです。一方、農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の荒廃等に加照表計上額及び評価差額については、次のとおりです。え、市場原理の導入、内外価格差の縮小が求められているなか、農畜産物の輸入自由化が進展するなど貸極借対めて照表計上厳外しい部出資（状株式況）14になっています。百万円このため、JAには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じた農家所額が取得原価を超えるもの種類取得原価貸借対照表計上額差額得の向上、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高品質な作物づくりのための生産体制、生産基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じて住みよい地域づくりが求められます。当JAは、「合夢計のある農14業百」、「万円活 166力ある百万円地域152社百会万」の円実現のため、（５）退組職給合付員費と用役及びその職員が内力訳項と目英の知金を額結集し、地域特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。2.組合員と消費者の満足度向上JAは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。数理計算上各の種差異商の品費やサービスが用処理額多様16化百・万高円度化してきたなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、さらにはゆと小計646百万円りや有安価証らぎ、券（国癒債）しを33重百視万する円傾0向百が万円見られています。―また一方でサービスの価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されます。人材の育成を通じてJAが提供するサービスの質を高めるために、役職員の専門的知識とモラールの向上、また、併せて勤労意欲を高める人事管理制度の定着国内化株の式必要性10.4％を認識しています。当JAは、「組合員と消費者の笑顔」を目標に、ニーズに応える商品・サービスの探求と人材の質的向上を職常員にの追退職い給求付め、に充真てるため、心のこもった退職給与商規程品に・サービスの基づ提供に努めます。3.信頼と期待に応える経営信用共済事業収支による経済事業収支の補填を期待（７）した長収期支期待構運造用からの収益率の脱設却定方と、より法に関する効記率載的・効果的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。また、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。このため、部門別自己責任体制の確立を図るとともに、多様化するリスクに対応するため、財務基盤の一層勤の務強費用化に努めることと、経営の723健百全万性円と信頼性を高めるためのコンプライアンス態勢や各種リスク管理態勢の確立を図らなければなりません。当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構長期築期するため、待運用収益率財務体質の健全1.36％性向上とコンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。■経営管理体制166百万円 152百万円貸借対照表計上――――額が取得原価を超えないものなお、上記差額から繰延税金負債41百万円を差し引いた額110百万円が、その他有価証券評価差額金となっています。２．当年度中に売却したその他有価証券売却額売却益売却損外部出資（株式）5百万円35百万円―Ⅶ．退職給付に関する注記１．退職給付債務の内容等（１）採用している退職給付制度き、退職一時金制度を採用するとともに、全国共済農業協同組合連合会及び株式会社りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度並びに一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づく特定退職金共済制度を採用しています。（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務利息費用数理計算上の差異の発生額15,435百万円120百万円85百万円退職給付の支払額△1,499百万円期末における退職給付債務（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産14,864百万円8,283百万円期待運用収益112百万円数理計算上の差異の発生額確定給付型年金制度への拠出金454百万円605百万円当JAは農・食・地域を起点とする協同組合であり、組合業員団体や職利員用共済者組の合意法等思を廃広止する範に等反の映法律するとと附則第57退職給付の支払額△845百万円もに業期務末執における行を年機金動資的産に行うために、8,610経営百管万円理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表退職給付債務確定給付型年金制度未積立退職給付債務14,864百万円△8,610百万円6,253百万円未認識過去勤務費用26百万円未認識数理計算上の差異貸借対照表計上額純額退職給付引当金前払年金費用勤務費用利息費用△137百万円6,143百万円6,842百万円△699百万円723百万円120百万円期待運用収益△112百万円過去勤務費用の費用処理額△101百万円特定退職金共済制度への拠出金142百万円経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項を定めるほか、理事の業務執行の監督を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理事副理事長を事業担当と管理担当の2名体制とし、コンプライアンス専任担当常務理事を配置するとともに信用、共済、営農、経済事業と企画、総務について常務理事を配置しています。併せて、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。合計（６）年金資産の主な内訳国内債券25.1％外国債券3.6％外国株式9.5％短期資金1.3％一般勘定49.8％合計100.0％788百万円年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産の構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項割引率0.78％過去勤務費用の処理年数数理計算上の差異の処理年数10年10年２．特例業務負担金の将来見込額人件費（福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金220百万円を含めて計上しています。なお、同組合より示された平成27年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、3,207百万円となっています。当ＪＡ（単体ベース）の概要DISCLOSURE 2015 055