ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

当ＪＡ（単体ベース）の概要■経営理念（注１）、（注２）及び（注３）に掲げるもの以外います。のものです。本店については、独立したキャッシュ・フローを生１JA香川県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を設置した営農センターについても、支店等の円滑な事１JA香川県は、地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとのら、各地区の共用資産と認識しています。共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。改正する法律に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし類、場所などの概要１JA香川県は、高い倫理観と責任感を持ち、は、以下のとおりです。地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。て純資産の部に計上しています。（１）再評価を行った年月日平成10年３月31日戦後の高度経済成長以来、わが国は大量生産・大量消費とともに大量廃棄を繰り返し、経済合理性その結果、経済的には便利で豊かになったものの、他方で、都市の過密問題と農村の過疎問題を派生させ、そのことが社会、環境、教育、農業、農村などさまざまな分野に歪みをもたらし、わが国の将来に暗い翳を落としています。その上、人間社会に元来、必要であった家族関係や長年培われてきた伝統・文化といった精神的充足感が軽視される風潮が広がっています。８．合併特別勘定しかし、近年、こうした社会現象から『共生』の概念が生内まれています。訳は、建物378百生万産円者、と機械消装費置者1百、都万円市、と土農地昭和39年から昭和44年にかけての第一次合併に際し村などさまざまな立場や組織の人々が、立場を超え、世代を超えて尊重し合い、助け合うという相互て資産を再評価した金額であり、旧租税特別措置法の規扶助の精神でこの時代を生き抜く知恵こそが『共生』の理念であり、それは、とりもなおさず、私たち定により合併特別勘定として経理した金額です。なお、の協同組合運動の基本理念とも符合しております。同額を合併特別勘定引当金として計上しています。そもそも、JAは組合員や地域のみなさまの日常の『くらし』そのものを事業とした組織体であり、そのⅣ．損基益計本算理書念に関は、みなさまのする注記営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献することにあります。１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額JAを取り巻く環境は日増しに厳しくなっていますが、このていることから厳しい時正こそ、味売却組価額合を員回や収可地能域額のみなさとし、帳簿（１）子会社等との取引による収益総額 5,996百万円まの日常生活におけるあらゆる場面において真にかけがえのない価額との差額組を織減として損損失として信頼認され、識しました。的確な助言うち事業取引高5,802百万円（４）回収可能価額が正味売却価額の場合の時価の算定方法と支援のできるJAでありたいと願っております。うち事業取引以外の取引高 193百万円当年度に減損損失を認識した資産の回収可能価額に（２）子会社等との取引による費用総額 5,705百万円ついては正味売却価額を採用しており、不動産鑑定評うち事業取引高5,705百万円価額、相続税路線価額もしくは固定資産税評価額に基と考えています。うち事業取引以外の取引高0百万円づき算定した時価から、処分費用見込額を控除していそのため、JA事業を通じて農業の多面的機能や農村の持つアメニティ（居住性）の発揮に努め、「ゆとり」と「やすらぎ」と「いやし」を創造し、心ゆたかな地域づくりに積極的にかかわっていきたいさらに、協同組合運動に共鳴した組合員ならびに地域住民参加のもと、地域農業を守ることこそ２．減損会計に関する注記が食料生産や環境保全などわが国の社会経済全体にとって有益であるものと確信しています。（１）グルーピングの方法と共用資産の概要当JAでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、一般資産については相互補完的な関係にある統括店と配下の支店、ふれあいセンター、産直店舗等を含めてグルーピングを行っています。また、業務外固定資産（遊休資産及び賃貸資産）については、個々を単位にグルーピングを行ってみ出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、当JA全体の共用資産と認識しており、また、各地区（７地区）に業展開を支援する企画・調整・推進機能を担うことか（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種当年度に減損損失を計上した資産又は資産グループ場所用途種類減損損失額（２）再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額高松市遊休資産16か所土地、建物等302百万円が再評価後の帳簿価額の合計を下回る金額賃貸資産１か所土地、建物等0百万円292百万円丸亀市遊休資産６か所土地、建物等115百万円坂出市遊休資産１か所土地、建物等0百万円（３）同法律第３条第３項に定める再評価の方法■経土営地の理再評念価に設関する法の律施主行令旨さぬき市遊休資産６か所土地、建物等49百万円（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、当東かがわ市遊休資産４か所土地、建物等3百万円三豊市遊休資産11か所土地、建物等30百万円該事業用土地について地価税法第16条に規定する地至上主義の価値観で邁進してまいりました。小豆郡遊休資産８か所土地、建物等36百万円価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定木田郡遊休資産２か所土地、建物等1百万円するために国税庁長官が定めて公表した方法により算綾歌郡遊休資産３か所土地、建物等11百万円定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出し仲多度郡遊休資産５か所土地、建物等22百万円ました。合計63か所574百万円なお、減損損失の金額について固定資産の種類別の180百万円、その他の有形固定資産13百万円です。（３）減損損失の認識に至った経緯遊休資産については、早期処分対象であることから正味売却価額を回収可能額とし、帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。また、賃貸資産については、正味売却価額が使用価値（その資産から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値）を上回っます。３．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額棚卸資産は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、5百万円の棚卸資産評価損が購買品供給原価に含まれています。Ⅴ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項052 DISCLOSURE 2015