ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■経営方針1.農る業額を振計上興しています。と地域社会への貢献農業は、食料の安定供給や環境保全など生命維持産業として、私たちが「生きる」ことを根底から５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法支えるものです。一方、農業をめぐる環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農地の荒廃等に加消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっえ、市場原理の導入、内外価格差の縮小が求められているなか、農畜産物の輸入自由化が進展するなています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等ど極めて厳しい状況になっています。は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。このため、JAには、地域農業の特性を活かした基本目標サービスのを設定商し、これらの品購入代金の支実払践をを保証通するため、じた農家全所国得６．の記向載金上額、地域の活性化、地域特産物の育成、低コスト高農品業質協な同組作合物連づくりのための合会に対して2,150生百産万円体並制びに、生出産光記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しているた基盤の整備、さらには健康・福祉・環境への取り組み、いきがいづくり、伝統や文化の継承などを通じめ、各科目の金額合計と一致しない場合があります。まて住みよい地域づくりが求められます。た、金額が百万円未満の科目については「0」、期末に当JAは、「夢のある農業」、「活力ある地域社会」の実現のため、組合員と役職員が力と英知を結集し、地域残高がない科目については「－」で表示しています。特性や郷土さぬきの風土を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。Ⅱ．会計方針の変更に関する注記2.１．退組職合給付員にと関する消会費計者基準の等満の適足用度向上「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26JAは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営５．んでいます。子会社等に対各する種金商銭品債権やサービスが・債務の総額多様化・高号：平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計度化してきたなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、さらにはゆと基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号：平りや安らぎ、癒しを重視する傾向が見られています。成24年５月17日）が平成26年４月１日以後開始するまた一方でサービスの価値を形成するうえで、提供する側の「人」にも質的な向上が要求されま事業年度の期首から適用されることに伴い、当年度よりす。人材の育成を通じてJAが提供するサービスの質を高めるために、役職員の専門的知識とモラーこれらの会計基準等を適用しています。ルの向上、また、併せて勤労意欲を高める人事管理制度の定着化の必要性を認識しています。これにより退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見当直JAは、「し、割引率組の合決員定と方法消について、費者の笑職顔員」をの平目均残標存に、ニーズに勤の応金える額であり、商品・サービスの将来発生が予想される探求と損失人額材をそのままの質的務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法か向上を常に追い求め、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変3.信頼と期待に応える経営更しました。信用共済事業収支による経済事業収支の補填を期待した貸収出支条件構緩造和からの債権額（注脱４）却と、より効402率百的万・円効果なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる合計事額業運営の確立が6,236必要百です。ま万円える影響はありません。た、度重なる不祥事を反省し、組合員や利用者からの信用を回復する取り組みが急務となっています。このため、部門別自己責任体制の確立を図るとともに、多様化するリスクに対応するため、財務基Ⅲ．貸借対照表に関する注記１．有形固定資産に係る圧縮記帳額盤の一層の強化に努めることと、経営の健全性と信頼性を高めるためのコンプライアンス態勢や各税法で定める圧縮記帳については、固定資産の帳簿価種リスク管理態勢の確立を図らなければなりません。額を直接減額する方法を採用しており、平成12年４月１当JAは、「強靭な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上と日以降取得した有形固定資産について、取得価額から控コンプライアンスを重視した組織風土の醸成に取り組みます。除している圧縮記帳額は7,117百万円であり、その内訳は、建物2,460百万円、機械装置3,375百万円、土地420百万円、その他の有形固定資産860百万円です。■経営管理体制なお、合併に伴い取得した有形固定資産については、被合併組合から圧縮後の帳簿価額で引継ぎをしています。当JAは農・食・地域を起点とする協同組合であり、組合員や利用者の意思を広範に反映するとと２．リース契約により使用する重要な固定資産もに業務執行を機動的に行うために、経営管理委員会を設置し、経営管理委員会が任命する理事が貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約によ常勤して日常の業務に専念する体制をとっています。り使用する重要な固定資産として、総合情報システム、入経営管理委員は、JAの運営にかかる基本的事項や重要事項金で、（を定めるほか、注１）及び（理注２）に事の業掲げるもの務執行以の外監のも督出金管理システム、ATMブース、車輌などがあります。を行っています。また、多様で専門的な業務を適正に執行するため、代表理事理事長のもと、代表理事３．副担理保に事供長しているを事業資担産当と管理担当の2名体制とし、コンプライアンス専任担当常務理事を配置する定期預金8,200百万円を借入金（当座借越）2,057とともに信用、共済、営農、経済事業と企画、総務について常務理事を配置しています。併せて、農業百万円の担保に供しています。また、定期預金15,830百万円を為替決済の担保に、定期預金723百万円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。４．保証債務（１）当JAの子会社である株式会社JA香川県エネルギー興産株式会社に対して100百万円、合計2,250百万円の債務保証契約を締結しています。（２）当JAの子会社である株式会社JA香川県ライフサービスの商品購入代金の支払を保証するため、サッポロビール株式会社に対して3百万円の債務保証契約を締結しています。子会社等に対する金銭債権の総額607百万円子会社等に対する金銭債務の総額6,266百万円６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳は以下のとおりです。なお、この金額は貸倒引当金控除前表すものではありません。破綻先債権額（注１）延滞債権額（注２）３ヵ月以上延滞債権額（注３）532百万円5,301百万円－百万円（注１）破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。（注２）延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、（注１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。（注３）３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出のです。（注４）貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、当ＪＡ（単体ベース）の概要DISCLOSURE 2015 051