ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

当ＪＡ（単体ベース）の概要■経営理念●注記表（平成26年度）Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１JA香川県は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式等必要と認められる額を計上しています。移動平均法による原価法を採用しています。１JA香川県は、地域のみなさまと共に生き、地域のみなさまとの時価共のあるものについては、感の中で、心期ふれあう末日の市場価格地等に域づくりにています。取り組みます。（２）その他有価証券基づく時価法を採用しています。すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、１JA香川県は、高い倫理観と責任感を持ち、売却原価は移動平均法により算定することとしています。時地価のないものについては、域社会に貢献移できる動平均法による事業原と組織づくりに行っています。取り組みます。■２．棚経卸資営産の理評価念基準設及び定評価の方法主旨購買品については、数量管理品は総平均法による原価戦後の高度経済成長以来、わが国は大量生産・大量消費とともに大量廃棄を繰り返し、経済合理性法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、売価管理至上主義の価値観で邁進してまいりました。品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価その結果、経済的には便利で豊かになったものの、他方で、都市の過密問題と農村の過疎問題を派切下げの方法）を採用しています。生させ、そのことが社会、環境、教育、農業、農村などさまざまな分野に歪みをもたらし、わが国の将加工品及びその他の棚卸資産（苗・出荷資材等）につ来にいては、暗い翳総を平均落法としています。そのによる原価法（収益性の上低、下人による間社簿会に元来、必準を要採であった用しています。家族関係や長年培われてきた価切下げの方法）を採用しています。伝統・文化といった精神的充足感が軽視される風潮が広がっています。しかし、近年、こうした社会現象から『共生』の概念が生まれています。生産者と消費者、都市と農３．固定資産の減価償却の方法村などさまざまな立場や組織の人々が、立場を超え、世代を超えて尊重し合い、助け合うという相互（１）有形固定資産扶助の精神でこの時代を生き抜く知恵こそが『共生』の理念であり、それは、とりもなおさず、私たち定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得しの協同組合運動の基本理念とも符合しております。た建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用してそもそも、JAはいます。組合員や地域のみなさまの日常の『くらし』そのものを事業とした組織体であり、その（２）基無形本固理定念資産は、みなさまの営農と生活の向上を図り、その理することとしています。活動を通じて地域社会に貢献すること定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトにあります。ウェアについては、当JAにおける利用可能期間（５JAを取り巻く環境は日増しに厳しくなっていますが、この厳しい時こそ、組合員や地域のみなさ年）に基づく定額法により償却しています。まの日常生活におけるあらゆる場面において真にかけがえのない組織として信頼され、的確な助言と支援のできるJAでありたいと願っております。４．引当金の計上基準そのため、JA事業を通じて農業の多面的機能や農村の持つアメニティ（居住性）の発揮に努め、（１）貸倒引当金「ゆとり」と「やすらぎ」と「いやし」を貸倒引当金は、あらかじめ定めている創資造産し、査定心要ゆたかな地域づくりに積極的にかかわっていきたいと考えています。領、経理規程及び資産の償却・引当の計上基準に則り、次のとおり計上しています。さらに、協同組合運動に共鳴した組合員ならびに地域住しています。民参加のもと、地域農業を守ることこそ破綻先（破産、特別清算等法的に経営破綻の事実がが食料生産や環境保全などわが国の社会経済全体にとって有益であるものと確信しています。発生している債務者）に係る債権及び実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、破綻懸念先（現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上し担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査したうえで、上記の引当を価法を採用しています。（２）賞与引当金（３）売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は保有し職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支ていません。給見込額のうち当年度の負担分を計上しています。（３）退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。1退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基2過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処（４）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当年度末要支給額を計上しています。（５）外部出資等損失引当金当JAの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上（６）環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しています。（７）本店ビル撤去損失引当金「JA香川県本店ビル建設基本方針」に基づき実施する、本店ビルの建設に伴い発生する現有建物等の撤去に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれ050 DISCLOSURE 2015