ブックタイトルdisclosure2015

概要

disclosure2015

■ごあいさつ経営管理委員会会長宮武利弘代表理事理事長田辺広組合員・利用者の皆さまにおかれましては、平素より当JAの事業運営全般にわたり格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申しあげます。平成26年度のわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や天候不順等による消費の落ち込み、円安による物価高はあったものの、景気は年度後半から緩やかな回復基調で推移しました。農業・農協情勢につきましては、安倍首相が東京一極集中を改める「地方創生」と「農業の競争力強化」を挙げ、今後10年間で農業・農村の所得を倍増する「農林水産業・地域の活力創造プラン」を発表するとともに、５年間を集中推進期間とする農協改革を打ち出しました。農業・農村政策に続く農協改革は、農協法改正法案が平成27年６月に衆議院を通過し、７月には参議院で審議が始まりました。参議院で可決されれば、JAの事業目的が「営利を目的として事業を行ってはならない」から「農業所得の増大に最大限配慮をしなければならない」とされるほか、JA全中の３年半以内の一般社団法人化やJAへの公認会計士監査の義務付け等が規定されます。重要課題であった准組合員の事業利用量規制は、５年を目途に農協改革の実施状況等を踏まえ結論を出すこととされました。農村社会は、人口減少と高齢化が進展し、地域と暮らしが脅かされようとしています。JAは、最重点項目として農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けた施策を提起するとともに、地域の活性化への貢献も果たしていきたいと存じますので、組合員・利用者の皆さまからの力強いご支援をお願い申しあげます。また、TPP交渉は、交渉合意の成否を決定づける、米国議会が持っている通商権限を大統領に与えるTPA法案（大統領貿易促進権限）が、平成27年６月に議会で可決され、TPP交渉の大筋合意に向けた動きが加速化するおそれがでてきました。国会決議との整合性に注視が必要です。さて、当JAは、第４次中期経営計画の中間年度である平成26年度は、「JAファンづくり」、「JAを支える人づくり」、「次代につながるJAづくり」の３つの重点施策を実践してきました。その結果、信用事業における貯金残高伸長、JAバンクローン部門の２年連続全国表彰受賞、共済事業の共済新契約実績の２年連続全国表彰受賞、購買事業の地産地消を通じた地場農畜産物の消費拡大等を目的としたファーマーズマーケットの開設、販売事業の県オリジナル水稲品種「おいでまい」の米の食味ランキング２年連続特A獲得など、着実に成果を挙げることができました。皆さま方のご協力に感謝申しあげます。業務改善計画の達成に向けた取組みにつきましても、平成27年度中の達成に向け取り組んでまいります。この「JA香川県レポート2015」（ディスクロージャー誌）は、当JAの事業運営についてより一層のご理解を深めていただくために作成した冊子です。ご高覧いただければ幸甚に存じます。最後になりましたが、組合員・利用者の皆さまのご健勝ご多幸をご祈念申しあげご挨拶といたします。平成27年７月